平成２４年 １２月 定例会（第４回） 平成24年第４回
西海市議会定例会議事日程（第４号） 平成２４年１２月７日（金） 午前10時開議日程第１
市政一般質問（通告順位11番から14番まで） （日程第２ 議案第80号から日程第16 議案第94号までの15
議案一括上程）日程第２ 議案第80号 西海市
防災会議条例の一部を改正する条例の制定について日程第３ 議案第81号 西海市
災害対策本部条例の一部を改正する条例の制定について日程第４ 議案第82号
西海市立学校給食共同調理場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について日程第５ 議案第83号 西海市公民館の設置及び管理に関する条例等の一部を改正する条例の制定について日程第６ 議案第84号 西海市体育施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について日程第７ 議案第85号 あらたに生じた土地の確認及び字の区域の変更について日程第８ 議案第86号 あらたに生じた土地の確認及び字の区域の変更について日程第９ 議案第87号 長崎県
後期高齢者医療広域連合規約の一部を変更する規約について日程第10 議案第88号 平成24年度西海市
一般会計補正予算（第４号）日程第11 議案第89号 平成24年度西海市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）日程第12 議案第90号 平成24年度西海市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）日程第13 議案第91号 平成24年度西海市
簡易水道事業特別会計補正予算（第２号）日程第14 議案第92号 平成24年度西海市
下水道事業特別会計補正予算（第２号）日程第15 議案第93号 平成24年度西海市
介護保険特別会計補正予算（第２号）日程第16 議案第94号 平成24年度西海市
工業用水道事業会計補正予算（第１号） （日程第17 議案第95号の１議案上程）日程第17 議案第95号
工事請負変更契約の締結について（西海市
エネルギー回収推進施設敷地造成工事） 平成24年第４回
西海市議会定例会会議録 （第４号）招集年月日 平成24年11月30日招集の場所
西海市議会議場開会（開議） 12月７日 午前10時０分 宣告（第８日）応（不応）招議員及び出席並びに欠席議員（
凡例） ◯出席 ▲欠席 ×不
応招 ▲◯公務欠席 １
平井満洋 ◯ 11 中里 悟
◯ ２ 朝長隆洋
◯ 12 浅田幸夫
◯ ３ 欠員 13
吉田年位 ◯ ４ 田川正毅
◯ 14 杉澤泰彦
◯ ５ 小嶋俊樹
◯ 15 佐嘉田敏雄
◯ ６ 宮本一昭
◯ 16 井田利定
◯ ７ 中尾清敏
◯ 17 佐々木義信
◯ ８ 平野直幸
◯ 18 岩本利雄
◯ ９ 永田良一
◯ 19 田口
昇 ◯ 10 杉本秀伸
◯ 20 中野良雄
◯地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名 市長 田中隆一
大島総合支所長 深堀栄子 副市長 一瀬修治
崎戸総合支所長 中浦久幸 総務部長 繁山 均 総務課長 岩倉光義
さいかい力創造部長 松永勝之輔 財務課長 冨永敬二
市民環境部長 川岳福夫
環境政策課長 山脇清隆
福祉事務所長 森 重義
住宅建築課長 宮口 明
産業振興部長 田中正博
長寿介護課参事 志田邦彦
建設水道部長 松尾 勝 教育長 野田憲佑
西彼総合支所長 鴨川栄子 教育次長 吉田 浩
西海総合支所長 山下利喜 監査委員
河野清治職務のため出席した者の職氏名 事務局長 本川信作 書記 岩永志保 書記 下田昭博 書記 早崎正樹 午前10時０分 開議
○議長（中野良雄） おはようございます。 ただ今の出席議員数は19人です。 定足数に達していますので、これから本日の会議を開きます。
△日程第１
市政一般質問
○議長（中野良雄） 日程第１
市政一般質問を行います。 通告順に質問を許可します。 初めに、17番、
佐々木義信議員の質問を許可します。 17番、
佐々木義信議員。
◆17番（佐々木義信） 〔登壇〕 皆さんおはようございます。 一般質問も３日目になりましたけれども、17番議員の佐々木でございます。大変お疲れとは思いますが、よろしくお願い申し上げます。 私は、今回大きく３項目について質問を通告いたしておりました。 まず、第１点目は、平成24年度予算についてでございます。 平成24年度も12月を迎え、上半期の決算も終わったところでございますので、本年度の予算の執行状況をお尋ねしてみたいと思います。 次に、特別会計の中で、特に介護保険の予算の執行状況でございます。
介護保険事業の今年度も中間となりますが、第５期計画はまだ半年でございますけれども、この事業の推進、執行状況についてお尋ねをしてみたいと思います。 次に、大きく２点目ですが、平成25年度予算につきましては、４月に私たちも選挙が行われますけれども、市長選も行われます。次年度の予算につきましては、骨格予算になろうかと思いますけれども、新年度の予算の実施計画との連携、また、予算の規模、さらには主要事業等についてお尋ねをしてみたいと思います。 次に、大きく３点目でございますが、教育行政についてお尋ねをいたします。 本市においては、学校の再配置計画が行われ、現在、この４月から西海中学校がスタートをいたしました。来年度からは小学校では大瀬戸地区が、中学校では大崎地区が統合され、新たなスタートを切りますが、その現状についてお尋ねをいたします。 次に、統合後の対策でございますけれども、通学対策などについて、統合後の教育委員会としての対策等についてお尋ねをしておきたいと思います。 次に、３点目ですけれども、閉校後の校舎の活用についてでございます。 今回の再配置及び今後の統合計画が推進されますと多くの学校が廃校となるわけですが、その校舎の活用についてお尋ねをいたします。 次に、４点目ですが、いじめ問題についてでございます。 大津市の中学２年生の男子自殺などを受け、文科省は、全国的にいじめに対する調査を行い、平成23年度は７万件に対し、本年度は９月までの半年間で既に昨年の倍以上という14万件を超すいじめが新聞等で報道をされました。本市のいじめの状況についてお尋ねをいたしたいと思います。 以上、登壇からの質問を終わりますが、答弁によりましては自席より再質問をさせて頂くということで、登壇からの質問を終わります。よろしくお願いをいたします。
○議長（中野良雄） 答弁を求めます。 田中市長。
◎市長（田中隆一） 〔登壇〕 皆さんおはようございます。 本日もよろしくお願いをいたします。 ただ今17番議員の御質問でありますけれども、第１問目、平成24年度予算についての御質問にお答えをさせて頂きます。なお、３問目の教育行政につきましては、私の答弁の後に教育長に答弁をいたさせます。 まず、１点目の予算全体の執行状況についてでございますが、地方自治法や西海市財政状況の公表に関する条例に基づき、上半期、下半期の年２回、西海市の財政状況について公表をいたしておるところでございます。 先月公表いたしました今年度上半期の執行状況から申し上げますと、前年度からの繰越明許費を含む一般会計、
特別会計予算の執行状況は、収入済額が142億5,616万8,720円、予算現額に対する収入割合は41.7パーセント、支出済額は109億646万1,328円、予算現額に対する支出割合は31.9パーセントというふうになっております。 また、同じく繰越明許費を含む一般会計の現時点までの執行状況は全体で55.4パーセントとなっており、その中でも
普通建設事業につきましては、委託業務45パーセント、工事請負費55.8パーセント、補助金、負担金が68.1パーセントで、これらの合計で55.7パーセントの執行率となっております。 各種工事等における予算財源を国や県などからの補助金、交付金に大きく依存している状況におきまして、補助金の交付決定並びに予算計上時期、さらには事業の進捗などもあり、現時点では執行率が低い事業、中には未着手の事業もありますが、これまでも議会で再三指摘されております繰越事業につきましては、極力ならないように事業推進を図りたいと考え、そういう指示を行っているところでございます。 今年度も残り４か月を切りましたが、今後とも、事業の早期着工、執行管理の徹底、そして、
会計年度独立の原則に基づき、着実な見込みをとりながら適正な執行に万全を期して予算の年度内執行に鋭意努力をして参る所存でございます。 次に、２点目の
介護保険特別会計の執行状況についてでございますが、本年度の
介護保険事業予算総額33億6,657万5,000円のうち、保険給付費の予算額は32億89万円で総額の95.1パーセントを占めており、９月までの前期給付費は16億2,271万1,000円、執行率は50.7パーセントで、
給付見込み額を上回っております。 サービス別の実績を申し上げますと、訪問介護や通所介護などの
居宅サービスが３億6,521万4,000円で執行率は52.7パーセント、
特別養護老人ホームなどの
施設介護サービス費が７億1,839万7,000円で執行率は52.1パーセントとなっています。こうしたことから、本年度の
介護保険事業におきましては保険給付費に約１億円の予算不足が見込まれるため、本議会に補正予算を提出しております。 給付費増加の主な要因といたしましては、
居宅介護サービスでは、
通所リハビリテーションサービス件数の増や予防給付から介護給付への重度化移行が見られ、
施設介護サービスでは、本年３月から新たに開設されました
医療療養病床からの転換施設であります
介護老人保健施設サービス費の件数増によるものでございます。また、65歳以上の１号被保険者の増加により、サービスを利用する
介護認定者数も全体に増加をしていることも要因となっております。 なお、第５期の
介護保険事業計画期間の平成24年から26年までの３か年間は、介護保険料に変更はありませんが、保険給付費の増加に伴う国・県支出金、
支払基金交付金、
一般会計繰入金による収入と基金繰入金により財源調整を行うこととなります。いずれにいたしましても、厳しい運営になることが予想されるところとなっております。 次に、２問目の平成25年度予算編成についての御質問にお答えをいたします。 御承知のとおり、来年４月に市長、
市議会議員選挙を控えることから、経常的経費などの義務的経費に加え、前年度から継続している事業や事業実施が既に決定されている事業を中心に骨格予算として編成し、政策的判断に委ねるべき事業につきましては、６月の肉づけ予算で措置することといたしております。 まず、１点目の新年度予算と実施計画との連携についてでございますが、予算編成に当たりましては、西海市総合計画の実現に向けた施策や
行政改革大綱に沿った一層の行政改革の推進、財政計画の目標に掲げた歳出削減、歳入確保策への積極的な取り組み、そして、市民と協働の行政運営等を基本姿勢として予算編成に取り組むことといたしており、目標に掲げる実施計画の成果指標の達成に向け、限られた財源の有効活用を図りながら、市民福祉の向上と行政水準の確保に努めたいというふうに考えております。 次に、２点目の新
年度予算規模についてでございますが、本市におきましては、経常的な経費の占める割合が高いことに加え、現在取り組んでいます
ごみ処理施設整備事業など、継続事業である投資的事業を盛り込むことにより、通常の骨格予算よりも増加する見込みでございます。 このような中、現在公表している財政計画に基づき、今後も、さらに財政規模を圧縮していかなければならない状況の中では、新年度の枠配分につきましても引き続き一定の
マイナスシーリングを設定させて頂いており、例年どおり見込める一般財源の枠配分の中で調整をすることといたしております。 また、新年度の市政運営のテーマにつきましては、３年連続となりますが、「地域再生」を掲げて
予算編成作業に取り組んでおり、あわせまして今年度サブテーマとして掲げて推進してきました「西海市の自然・食・歴史文化を活かしたまちづくり」につきましても、さらに継続、発展させていくことといたしております。 主要事業につきましては、これらの事業の推移を見守りながら、国や県の新たな経済対策などの動向に注視をして効果的な施策を打ち出すこととし、今後とも
事務的経常経費の抑制、事務事業の見直しを行いながら、目標とする財政計画にのっとり合併に伴う国、県の
財政支援措置が切れても自立できるような財政運営を目指して参りたいというふうに考えております。 以上、私から答弁とさせて頂きます。
○議長（中野良雄） 野田教育長。
◎教育長（野田憲佑） 〔登壇〕 おはようございます。 本日もどうぞよろしくお願いいたします。 それでは、17番議員の３問目、教育行政についてお答えをいたします。 まず、１点目の
適正配置計画の現在の状況ですが、現在は
学校開校準備協議会や各専門部会の会議もほぼ終了し、校歌の作曲や校旗製作など、平成25年４月の開校を目指し、鋭意準備を進めているところでございます。 開校まで残すところ３か月余りとなっており、最も大きな課題でありました児童生徒の通学手段につきましても、松島地区における児童の通学支援員の配置や幸物地区及び多以良地区における路線バスの増便とスクールバス的な運行についても、バス会社と
ダイヤ調整等の協議をほぼ完了し、保護者や地域の皆様にはおおむね御理解を頂いているものと存じます。 続いて、２点目の統合後の対策についてですが、学校統合において最も配慮しなければならないことは、それぞれの学校から集まる子どもたちが新しい学校での学習や学級活動、友達関係など、さまざまなことにスムーズになじんでいけるよう配慮していくことであります。 そのために子どもたちがお互いを知り、触れ合いながら理解を深め合っていけるように、これまでも
適正配置対象の小学校が主体となって合同授業や青少年劇場の合同観劇会、瀬戸小近隣地域の
ウォークラリーなど、さまざまな
事前交流事業を実施いたしました。このほかにも、台風等により松島への交通船が欠航する場合についても、天候の状況によって子どもたちの対応をどのようにしていくか等を、検討を行っているところでございます。 ３点目の閉校後の校舎の活用につきましては、
多以良小学校については、地域の皆様のアンケートや、
市内各種団体への聞き取り結果を踏まえた地区公民館から要望書を頂き、先般、市からの回答を行ったところでありますが、今後、他の小・中学校の利活用をあわせ、市役所各部局で構成する
公有財産利活用推進本部や外部委員を含めた西海市
公有財産利活用検討委員会等でさらに検討を深め、利活用方法の決定を行うことといたしております。 教育委員会といたしましては、廃校となる学校施設で耐震強度が基準に満たない建物については、基本的には取り壊しを行うほうがよいと考えております。 次に、４点目のいじめの問題の本市の状況についてお答えいたします。 まず、いじめの発生件数ですが、今年度、いじめとして学校から報告が上がっている件数は、11月末までに小学校では２件、中学校では７件です。 内容は、小学校は仲間外しと嫌がらせ、中学校では威圧的な態度や乱暴な行為、からかい、嫌がらせ、金銭をねだるといった内容でしたが、どの事案についても適切な対応ができており、全て解決をいたしております。 次に、各学校の取り組みについてですが、いじめの早期発見、早期対応、早期解決のために児童生徒へのアンケートや教育相談を定期的に実施し、確実な実態把握に努めております。 また、西海市は小規模校が多く、子どもたちに親身に寄り添う教育が行われており、子どもたちのわずかな変化にも気づくことができます。 さらに、人的な支援体制としては複数の目で見守り、より手厚く専門的に対応するためのスクールソーシャルワーカー、
スクールカウンセラーを配置しています。特に思春期で情緒に不安定になりがちな時期の中学校には心の教室相談員を配置し、生徒の心の悩みや不安に対応するためのきめ細かな支援体制を整えております。 また、今年度はこれまでの取り組みに加えて、市教委としては、８月にいじめ問題に関する緊急調査を行い、実態把握をするとともに、９月には市内の全小・中学校の管理職と
生徒指導主任を集めて、
いじめ対策特別研修会を実施いたしました。この研修会は
県教育委員会の専門部署から特に講師を招き、管理職のリーダーシップのもとに組織的な対応と教育委員会や専門機関との連携のあり方について共通理解を図りました。 今後の取り組みとしては、１月には、市独自の取り組みである
学校教育問題対策協議会を開き、児童生徒のいじめ問題への対応について協議をして参ります。 本市のいじめ件数も少ないことから、これまでの取り組みの効果が上がっていると言えますが、この状況に安心することなく、現在の取り組みをしっかり見直しながら、一人でもいじめで悩む児童生徒を出さないよう努めて参ります。 以上で答弁とさせて頂きます。
○議長（中野良雄） 17番、佐々木議員。
◆17番（佐々木義信） 御答弁ありがとうございました。少し自席から追質問をさせて頂きます。 実は、１点目ですけれども、あえてこの24年度の予算の執行状況を今回お尋ねしたわけですけれども、皆さん、まだ記憶に新しいところでございますが、第３回の定例会で23年度の決算審査を私たちはやりました。その中で、いろんな質疑が出されました。私も質疑をさせて頂きましたけれども、23年度で不用額といいますか、７億6,000万円程度ございました。次
年度繰り越しが大体１億円程度、あと６億6,000万円程度が不用額ということで、これについて財務課長のほうに、当時、これが組み替えとか等で予算を完全に消化することができなかったのかなということでお尋ねをしましたが、他の予算の組み替え等で予算を消化することは可能である金ということで御答弁を頂きました。 一昨日から一般質問等でも財政についてもいろいろとやりとりが行われましたけれども、大変厳しいこの財政状況の中で、半年のですね、９月までの上期の決算も行われた状況の中で、ぜひ例年のような不用額が多額にならないような予算の執行、有効活用をぜひやって頂きたいなという思いがありましたものですから、この質問をさせて頂きました。 今、市長から御答弁を頂いて、予算の執行状況もかなり順調にいっておるようでございますけれども、例年のように、このような不用額が出ないような
予算執行状況にぜひ努めて頂きたいなというふうに思いますが、その点について、お尋ねをいたしたいと思います。
○議長（中野良雄） 田中市長。
◎市長（田中隆一） 決算のたびに不用額につきましては厳しく御指摘を頂いておることは十分私も承知をいたしております。予算編成、補正も含めてですが、厳しい
マイナスシーリングの中で、しかも、枠配分方式を採用いたしまして、それぞれの部局で最善のチェックを十分しながら編成をしておるわけでありますけれども、当然、これは必要ない予算というものはですね、これを流用したりなんかするということはまずできませんし、それなりの努力をして頂いているものと私は信じております。 編成の折に見通しの甘さとか、あるいはそういった執行にかかる非常に問題点が生じた等々が理由とするならば、ここらについてはやはりしっかり再精査というものが当然、これはもう御指摘のとおり必要かと思っております。 今年度の執行状況につきましては、先程答弁をさせて頂きましたように、55パーセントをちょっと上回るような状況で推移をいたしております。 特に
普通建設事業等々の執行というものが、また事業の、いわゆる遅れがないように極力努めていかなければならないと思いますし、特に繰越明許費等々につきましても、御指摘のとおり、やはり年度内にしっかり完了できるように今後とも努力をしていかなければいけないと、このように思っておる次第でございます。 今後とも、職員にはそういう立場から、なお一層の努力について指導をして参りたいと、こう思っているところでございます。
○議長（中野良雄） 17番、佐々木議員。
◆17番（佐々木義信） ぜひ予算の執行については、これだけ財政厳しい折ですので、やはり私たちも決算のたびに不用額、これまでの同僚議員の今回の質問の中でも不納欠損や、いろんなまた滞納等の質疑もなされておりましたけれども、この財政厳しい中でございますので、十分執行に当たってはよろしくお願いをしたいなというふうに思っております。 次に、介護保険ですが、介護保険につきましても、第５次がスタートをしたばっかりでございますけれども、これだけ高齢化率が進んで参りますと、大変今後も厳しい状況になっていくのかなと。第５期の介護保険料もかなり抑えたところでの介護保険料というものが設定をされた、当時決定をするときに、大変県下でも安いほうになるような設定にされておった部分では努力をされたかなというふうに思っておりますけれども、今お聞きしますけれども、第５期も半年を過ぎて、今年度についても１億円という不足が出るような状況にあるということは大変厳しい、この
介護保険事業もなっていくのかなというふうにも思っていますが、今後のさらなる努力も必要になってくるのかなというふうに思います。 そこで、今後の高齢化率等も踏まえて、今後の介護保険の推移というものを再度お尋ねしたいというふうに思います。
○議長（中野良雄） 田中市長。
◎市長（田中隆一） 介護保険につきましては、答弁をさせて頂きましたように、第５期の向こう３年間の保険料の設定をさせて頂きまして、5,000円を上回らない範囲内での保険料を設定させて頂きました。これは県内でもかなり低い保険料となっておるわけでありますけれども、御承知のように、高齢化の進展、特に１号被保険者の皆さん方の増加ということで、非常に全体的に
介護保険適用者の方々が増加をして参っております。また、この新型老健等々は福医会で新たに適用がなされたということもございまして、この分が非常に速やかに、早目に満床になってしまったと。これは、こういうことが大きく影響しておるものと私は思っておるところでございます。 今後、平成26年度までの間の保険料の改定がなされては全くこれは意味がありませんので、今後の介護施設等々の増設等々につきましても細心の注意を払いながら、保険者の保険料増加につながらないように鋭意努力をして参りたいと、こう考えておるところでございます。
○議長（中野良雄） 17番、佐々木議員。
◆17番（佐々木義信） なるだけ負担は軽くして、サービスは大きくというのが私たちも望むところでございますので、その介護を受ける人が高齢化は進んでも増えないような
保健福祉政策というものもしっかりと取り組んで頂きたいというふうに思っております。 次に、教育行政についてお尋ねをいたしたいと思います。 昨日からの一般質問で、この統廃合についてはかなり論議もされておりましたので、私はまた別の角度から少し再質問をさせて頂きたいと思います。 まず、１点目ですけれども、西海中学校がこの４月から開校して、西海市としては、この再配置の最初のスタートとなったわけですが、先の議会の折にも、前に私もちょっとお尋ねをした経緯があるんですが、西海市内の通学バスの待合場所ですか、ここがどうしても台風時とか、それから大雨どきとか、バス停じゃない場所等々があるんじゃないかなと思いますけれども、そこらへんでの子どもたちが下校の場合には、もうおりてすぐ自宅に帰るわけですが、登校するときにはどうしても待たにゃいかんと。そこの待合場所の設置といいますか、そういうものをぜひやって頂きたいというような声も伺うわけですけれども、そこらへんについては、教育委員会として保護者なりからどのように、何かお聞きになっておるのか、それとも、それに対しての対策、そういうことが私たちにも入ってくるわけですけれども、そういう場所があるとすれば、ぜひこれは対策を早急に立てていかなければいかんだろうというふうに思います。冬になるとですね、かなりまだ暗い時間帯から子どもがバスを待って待機をしておる。いろんな意味で、安全対策も含めて、これはぜひ必要というふうに思っておりますが、その点についてお尋ねをしたいと思います。
○議長（中野良雄） 吉田教育次長。
◎教育次長（吉田浩） 今、御質問にありました待合所の対応ということですけれども、具体的な一例を挙げますと、例えば西海西小学校の、いわゆる安全性のために、本通りじゃなくて中に一旦入った部分、いわゆる消防詰所があるところから乗車するような部分について、いわゆる雨対策、これについての要望、声なんかも上がっております。これにつきましては、今後、その詰所を有する担当部局あたりとも相談しながら、雨対策については何らかの対策を講じていこうということで考えております。 それ以外にもいくつか上がっております。これについても、いわゆる安全性も十分、道路上の問題等もありますので、そのへんも考慮しながら対策はもう早期に進めて参りたいと思っております。
○議長（中野良雄） 17番、佐々木議員。
◆17番（佐々木義信） この統廃合をスムーズに進めていくためには、保護者がいろんなやっぱり子どもたちのためにこの統廃合に協力もしておるという観点から考えても、そういうものというものはやっぱり足で見て回って、やはり対策が必要だなというところは、これは予算もありましょうけれども、事故があってからではどうにもなりませんので、ぜひ今後は小学校の統廃合も出てくるわけですから、特に子どもたちのバスの待合等については、安全を期すように自らがそういう場所の点検等も行って頂きたいと思いますが、その点について。
○議長（中野良雄） 吉田教育次長。
◎教育次長（吉田浩） 実は今回、スクールバスにいたしましても、一応それぞれ実際現場を見て回らんことには本来の状況もわかりませんので、学校教育課の職員が中心となって、それぞれバスに乗り込んで点検等も実施いたしております。そういった中で、そういったいくつかの課題等もあっておりますので、それらについて対策を講じて参りたいと思っております。
○議長（中野良雄） 17番、佐々木議員。
◆17番（佐々木義信） 一つぜひ事故等がないように早目、早目の対策を講じて頂くようにお願いをしておきたいというふうに思います。 それから、松島小学校の件のお話もありました。台風としけのときに船が欠航したときの対策、私のこれは考え方なんですけれども、現在の松島小学校を使って、船は欠航になっても人が学校に歩いていけないとかなんとかという状況じゃないケースもあるわけですね、台風の前後も欠航ですよと、そういうときに松島小学校を使って子どもたちが一堂に集まって、そこで学習をする、松島のほうにも先生がおるわけですが、その方も通勤をしておると思いますけれども、そういう人たちも欠航で学校に行けない場合には、その人たち、または学校の教員の免許を持っている方々がもしおられるとすれば、そういう人たちとの連携によってですね、松島の子どもたちが学習できるような対策というものが講じられないのかですね。年間どの程度欠航があるか私も把握はしておりませんけれども、今は船も安全の面から欠航もかなり多いようでございますので、その分、子どもたちの学習、この議会でも一般質問で同僚議員が学力向上についてもお話もされておりました。そういう観点からも、ぜひ何らかの対策をやっぱり講じていく必要があるだろうというふうに思いますし、今言ったように、松島、現在の学校を使って子どもたちが集まって、家に黙っておることなく、一緒に学習ができるような対策等は考えられないのかなというふうに思っておるわけですが、そこらへんについての考えは何かございませんか。
○議長（中野良雄） 野田教育長。
◎教育長（野田憲佑） 先程答弁で申し上げましたように、基本的には船が欠航の場合は松島で何らかの形の学習をやっていくという考え方に立っております。 まだいくつか課題もございます。例えば、学校統廃合の中で申し上げましたけれども、現松島小学校の校舎をどうするかという問題を抱えております。基本的には、大方その後は使用する可能性がありませんので、この委員会で検討することになるわけでしょうけれども、どうするかと、そういうことに伴って子どもたちをどこの場所に集めてどのような教育を行うかと、場所の問題が１つ。 それから次は、指導陣といいますか、どなたに指導をして頂くかと。その時点で教員がどのような動きをするかは現在つかめておりませんけれども、松島にもしも教員が在住するということがありましたら、その先生にお願いすることもできましょうし、いない場合、じゃあ、どうするかという問題もございます。 それから、カリキュラムといいますか、授業内容をどのようにやっていくかと、自学的なものであれば、事前に台風等の場合は予測もつきますので、それなりの時間におった課題等を準備して、それを行うという方法もできるわけですけれども、いずれにしましても、そのカリキュラムをどのようにしていくかと。それから、登校から最終的に下校して自宅に着くまでの子どもたちの安全管理といいますか、この問題をどうするかと、さまざまな課題もあるわけでありまして、先程答弁で申し上げましたように、今そういうところを一つ一つ詰めていっているところでございます。
○議長（中野良雄） 17番、佐々木議員。
◆17番（佐々木義信） 時間も迫っておりますので、ぜひですね、松島は離島でございますので、一つ現在、大瀬戸中学校に通っている子どもたちも船が欠航するたびに自宅で学習ということになっておるだろうというふうに思いますので、そこらへんも含めて、この際、松島の子どもたちの学習、そういう点についてはしっかり保護者等の意見も聞きながら、４月にスタートですので、それに間に合うように一つ御検討して頂きたいというふうに思っております。 次に、廃校後の校舎の活用です。 これは前にも質問があって、地元がやはり何に使いたいかというのを出すべきだろうという観点から、あえて私の出身の多以良のことを申し上げさせて頂きますけれども、私たちはいち早く多以良地区の公民館の審議委員会の中で、学校がなくなるということはやっぱり寂しいし、心もとない部分もございます。それがまた廃校になった後、空き家で長くあるということも、そこを通るたびに、また思いがいろいろと出てくるわけですね。ああ、学校があったとに今何もなかて、もうとうとうこがんなってしもうたなというふうになるわけですよ。そういうことであれば何かにやっぱり活用して、そこが学校以外のにぎわいといいますか、そういうものになっていってほしいなと。
多以良小学校については、学校の中でも耐震は一番上位というふうに聞いておりますので、そういうことから私たちは地域の皆さん方にアンケートをとって、廃校になった後の校舎の活用、どういうふうにして皆さんが使いたいかということで、多以良地区の館長さんを中心にして取りまとめをして頂いて、そして10月３日に市長、教育長のほうに要望をいたしました。それから、11月の14日に回答書を頂きました。回答書を見てみますと、通り一遍の回答になっておるなというふうに実は思って、私も写しを頂いたんですけれども、この中で、先程もありましたけれども、西海市
公有財産利活用推進本部会議、10月３日に多以良地区から要望が出されてからこの会議が行われましたか、ちょっとお尋ねします。
○議長（中野良雄） 吉田教育次長。
◎教育次長（吉田浩） これについては、管財のほうの所管となるわけですけれども、一応この内容についても、要望書に基づいて、この会議の中でも一応議論はいたしたところでございます。
○議長（中野良雄） 17番、佐々木議員。
◆17番（佐々木義信） 会議を行った割には、回答書をここに私も持っておるわけですが、それぞれの部署がそれぞれの思いで回答書を書いたような感じがしとるわけですよ。やっぱりさっき言ったように、できればもう４月１日から空き家にならんようにという思いで、皆さんは要望書を、自分たちが決めることはできませんので、行政にこれは決めて頂かにゃいかん。そういう意味で、やっぱり１日でも空き家にしないようにすぐにでも利活用してほしいということから出しておるわけですけれども、それぞれの部署がそれぞれの思いをただ書いて回答書を出されたような感じになっとるなと私も思いました。やはりその活用推進本部あたりで、じゃあ、ここは何に使ったほうが一番いいなという論議あたりがどの程度なされたのかなと。逆に、これは行政じゃなくて外郭団体に使ってほしいとか、いろいろそういう項目もございましたけれども、やはり行政としてですね、もう少し、せっかくこういうふうにして空き家にしてほしくないという思いを込めて出しておるわけですから、その思いをしっかり受けとめて総合的に、横断的に話をして頂いて、ここの学校については、こういうものにできるだけ早い時期から、一日でも空き家にならんようにというふうに協議をしていくのが本当じゃないかなというふうに思いますけれども、この会議も行われたということでございましたけれども、その中で、多以良地区から出されたこの要望書についてどのような議論がなされたのか、ちょっとお尋ねをしたいと思います。
○議長（中野良雄） 繁山総務部長。
◎総務部長（繁山均）
公有財産利活用推進本部でございますけれども、市の部長級でこれは組織をしておりまして、ただ今議員から御質問の多以良小学校についても、他の施設もあわせてでございますが、一つのテーブルにのせまして、この有効活用について議論を重ねたところでございます。その後、まず現地の調査が必要であるということで、委員全体でその施設も現地調査を行ったところでございます。ただし、多以良小学校については、平日でもございましたので、校舎外といいますか、校門のところからその調査を行ったところでございます。教室、あるいはその構造、こういうふうなものについても図面等で検討をしたところでありまして、いろんな活用策が考えられるというふうなことについては、共通認識をしたところでございます。ですので、先程の答弁もありますように、それぞれ地域から御提案があった内容等、こういうものについても、さらに今後、この会議で詰めていきたいというふうに考えておるところでございます。
○議長（中野良雄） 17番、佐々木議員。
◆17番（佐々木義信） やっぱりさっき私が言いましたように、なかなか横断的な会議が実際やられたのかなというふうにしか受けとめられんわけですよ。それと積極的に有効活用をしていこうという意思が見られない。例えば、外郭団体がもし移転する意向があれば賛同をしますとか、そしたら、そこにこういう提言を地元からしているわけですから、そういう団体に聞いてみて、回答書を出すならば、10月３日にして11月４日に、できるだけ早く回答書は頂きたいわけですが、できれば回答書では、実はこうこうして要望があった２つぐらいのあれで活用をしたいと、しますというぐらいのやっぱり回答書が欲しいわけですけれども、何となくそれぞれの部署が今言ったように、外郭団体のそこが意向があれば賛同しますとか、これから検討しますとか、そういうことじゃ何のための、何とか空き家にしない、自分たちの心のふるさとを何かに使って頂きたいというこの思いをやっぱり受けとめて頂きたいなと。 それと、他の閉校になる校舎についても、多分まだ地元から上がってくるのを待っておる状態だろうと思うんですよ、教育委員会も。だから、こういう利活用推進本部があるわけですから、他の廃校になる校舎ももう来年４月からのはわかっとるわけですから、この分については、地元に意向を逆に打診をして、何に使って頂きたいですかと、行政はこういうふうに使いたいと思っておりますというぐらいのやっぱり前向きな取り組みがあってほしいなというふうに思うわけですけれども、そのあたりについて。
○議長（中野良雄） 田中市長。
◎市長（田中隆一） 今の質問については、私のほうから答弁させて頂いたほうがよかろうと思います。 最終的には、外部委員を含めた公有財産の利活用検討委員会というものが最終的に開かれるわけでありますけれども、当面、松島とそれから多以良と幸物分校につきましては、早速、来年の４月から閉校になるわけでありますので、急いで後の利活用を決めていくということが、これは大事だろうと思っております。 いずれの施設も耐震の問題もこれは並行してついて回るわけですが、幸い多以良小学校につきましては、耐震診断の結果は問題ないわけでありますので、あらゆる利活用が可能であるというふうに思っております。 私も地元からのいろんな案につきましては見させて頂きました。非常に熱心に検討された内容になっておりましたので、これはぜひ十分参考にさせて頂きながら、最終的には行政がしっかりした方針を定めていくということになろうかと思っております。 ４月以降時間を置かずしてこれが活用できるようにやっていきたいと、こう考えておりますし、また、今後想定されますいろんな空き校となる、閉校となる校舎の取り扱い、もう既に西海南中学校跡は閉校のまま一部は活用しておりますけれども、大半がまだそのままの状態でございます。グラウンドの問題もありますし、また、今回の問題はそういった南中の問題も当然これは一緒に検討されておりまして、
多以良小学校にはちょっとそぐわんような内容の部分もあったかもしれません。あったかもしれませんけれども、やっぱり総合的に議員おっしゃるとおり、せっかく地元に愛された校舎跡でありますので、そういう思いが残るような活用の方法というものは、これは当然だろうと思っておりますので、４月１日以降の利活用につきましては、今後とも地元の皆様方とも十分連携をとりながら進めていくべきじゃないかなと思っております。 私も先般、閉校記念にかかわる除幕式にも行きました。地元の意気込みというのは十分感じておりますので、そういう形でやっていきたいと思います。
○議長（中野良雄） 17番、佐々木議員。
◆17番（佐々木義信） 市長ありがとうございました。市長がそう言って頂けば、ぜひもう早い時期にお願いをしたいというふうに思います。といいますのも、市長も言いましたように、西海南中もああいうふうな状況でなっておりますのを見ると、みんなやっぱり見れば、何か使えんちゃろうかて思うわけですから、ぜひよろしくお願いしときます。 それから、いじめの問題で、一つ西海市はいい子ばかりおってあんまりいじめもないようでございますけれども、かといって私も20年ぐらい前は大中のＰＴＡ会長もしておりましたが、県下一番悪い学校というぐらいの時期もございました。 そこで、この大津市の自殺の問題からいろんないじめの問題が出てきておりますけれども、備えあれば憂いなしじゃないですけれども、いじめ防止条例を制定する考えはないか、お尋ねをします。
○議長（中野良雄） 野田教育長。
◎教育長（野田憲佑） 西海市のいじめの状況については、先程御説明したとおりでございまして、地域の方々、保護者の方、さまざまな方の支えがあって子どもたちは比較的落ちついて登下校をしておりますし、学校の生活もしかりでございます。したがって、そういう背景があって子どもたちのいじめにかかる件数は非常に少ないというふうに考えております。 それから、もう１つは西海市独自でやっておりますのは、
学校教育問題対策協議会というのを設けております。これは、子どもたちにかかわるいろんな方の意見を聞き、情報交換をしようということで、具体的に申し上げますと、学校の先生方以外ではＰＴＡはもちろんですけれども、それ以外では児童民生委員の方々とか、そういう方もたくさん取り込んでやっておりまして、現在のところそういう機関がありますので、しかも、いじめの内容も現在９件も全て解決を見ておりますので、現時点では特に新たに条例をつくる必要はないのではないかと考えております。 もう１つは、条例を設けるときにその条例の理念をどう確立するか、用語の内容とか、それから、子どもがかかわってくると、子どもが条例に違反したときはどうするのかと、さまざまな課題がありますので、現時点ではこの条例については考えておりません。
○議長（中野良雄） 17番、佐々木議員。 残り２分です。
◆17番（佐々木義信） 時間がありませんので、もうあと２分しかありません。早う終わらんばと思うておりましたが、これは、長崎県下でも雲仙市が今定例会に、長崎市もいじめ条例の制定に向け検討するということで市長が申されております。 市長、このいじめ条例、形はどうかわかりませんが、みんなで、市民みんながこのいじめの問題を自分たちのものとして考えていく一つのきっかけになるようないじめ防止条例について制定をぜひお願いをしたいと思いますが、市長どうですか。
○議長（中野良雄） 田中市長。 残り１分です。
◎市長（田中隆一） 教育長が今のところ考えていないという答弁をしましたので、教育現場の実態は教育委員会が一番、これは学校教育課が把握しておるわけでありますから、必要ないであろうと私も思います。 ただ、これは学校現場には常々いじめがあると想定をして、やっぱりソーシャルワーカーとか、あるいは心理療法士とか、こういった方々を配置して、常々学校現場の状況を十分把握する必要があろうと思うんですよ。それをしっかり教育委員会が、特に学校教育課がやって、そして、市民を挙げて、そういう他人の子どもさんもしっかり地域が見ると、特に地域コミュニティーは子どもなくしては成り立ちません。これは私も申し上げたとおりであります。ですから、地域コミュニティーの中に学校を挙げて入れ込むと、こういう動きをやっていけば防止条例など必要ないと私も思います。それをしっかり教育委員会の動きを見て頂きたいと、そういうふうに思います、現段階ではですね。
○議長（中野良雄） これで
佐々木義信議員の一般質問を終わります。 ここで休憩します。 午前11時１分 休憩 午前11時10分 再開
○議長（中野良雄） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、16番、井田利定議員の質問を許可します。 16番、井田利定議員。
◆16番（井田利定） 〔登壇〕 皆さんおはようございます。 16番、西風会所属の公明党の井田でございます。通告しておりました２問について質問をしたいと思います。 １項目め、改正離島振興法についてであります。 離島振興法は、昭和28年に議員立法により制定され、以後10年ごとの議員立法により改正されてきております。平成24年度をもって期限切れでありましたが、平成23年11月、関係７党による離島振興法改正に向けた与野党実務者協議がスタートし、協議が積み重ねられ、平成24年６月20日、参議院本会議において全会一致で成立し、平成25年４月１日より施行されることとなっております。改正法は、現行の22か条に14か条が新たにつけ加えられ36か条の構成となり、島の実情に応じたきめ細やかな施策支援となっております。 １問目、平成25年度から10年間を見据えた離島振興施策の確立となる住民の意向を踏まえた真に実効性のある離島振興計画案の策定について、市内有人島３島の振興計画をお伺いします。 ２問目、離島振興法の実施体系の強化をということで、現行の生活、産業基盤の整備、交通の確保や農林水産業の振興のほか、医療、高齢者福祉、教育文化、自然環境、エネルギー施策を総合的に推進するため主務大臣が追加されています。西海市として離島振興対策課を創設する必要がないか、お伺いをします。 ３点目、離島の振興を図るため、規制の緩和、廃止等で事業実施ができる離島特区区域制度の活用は考えられないか、お伺いします。 ２項目め、西海市の重要課題でもあります住宅政策について。 １問目、高齢者の急増及び若者世帯の転出防止を図るため、公営住宅の整備計画についてお伺いします。 ２問目、若者の定住化促進計画についてお伺いします。 ３点目、市内に点在する空き家を活用した移住者対策についてお伺いします。 登壇での質問を終わって、答弁では自席により再質問をさせて頂きます。よろしくお願いします。
○議長（中野良雄） 答弁を求めます。 田中市長。
◎市長（田中隆一） 〔登壇〕 ただ今の16番議員の一般質問にお答えをいたします。 まず、１問目の改正離島振興法についての御質問にお答えをさせて頂きます。 １点目の市内有人島３島の改正に伴う振興計画についてでございますが、まず、江島平島地区につきましては、有人島の江島、平島と、無人島の御床島、芋島、中ノ島、端ノ島の６島で構成されている蠣浦大島地域振興計画の中で策定することといたしておるところであります。 この振興計画の基本理念といたしまして、本地域は、本土と交通の便が悪く、産業基盤が脆弱であるため、若年層の流出が進み、高齢化率が非常に高くなっていることから、交通施設及び通信施設の整備、人の往来及び物資の流通に要する費用の低廉化等の施策を推進するとともに、本土から遠いため、ライフラインや日常的な生活機能につきましては、極力、地域内で確保できるような体制を整備するとともに、救急医療などにつきましては、本土との十分な連携体制の構築を図ることを掲げております。また、本地域の美しい自然景観、イセエビなどの水産資源、捕鯨の歴史など、都市部にはない島特有の地域資源を有効に活用し、地域経済の安定的な発展と定住人口の確保を図り、島の人々が心身ともに健康で、生きがいを持って安心して暮らすことのできる豊かな島づくりを目指すことといたしております。 また、近年注目されております海洋エネルギーの活用策として、島周辺海域の潮流を利用した再生可能エネルギーの実用化に向けた取り組みを推進し、離島地域の活性化を図って参りたいというふうに考えております。 次に、松島地区につきましては、松島地域振興計画の中で策定することといたしており、その基本理念として、本地域は、本土近接型離島で航路の便数も多いため、経済活動や生活機能の多くを本土に依存しておりますが、一次医療を始めとする日常生活機能につきましては、島内で確保できるような体制を整える必要があること、また、地域の基幹産業である農漁業などの振興を図るとともに、農漁業体験、温暖な気候、豊かな自然環境、近海の美しい海中景観、炭鉱遺構などの地域特性を組み合わせたアイランド・ツーリズムの取り組みを促進し、観光振興による地域経済の活性化を図ることを掲げております。 特に、島民からは、松島、本土間の架橋実現を求める声が高まっており、本土への人口流出を抑制し、地域産業の振興を図るためにも、より一層の交通利便性の向上に向けた取り組みを推進する必要がございます。 次に、２点目の離島振興対策課の創設についてでございますが、離島の抱える諸課題は多岐にわたっており、その内容も専門的で深刻な状況であることから、それぞれの所管課において、早期の課題解決に向けて取り組むとともに、関連する部門が連携して課題解決ができるよう、離島振興策検討会議を政策企画課において随時開催をしておるところでございます。このように庁内各部門の連携により、現在の組織機構におきまして、専門的かつ効率的な離島振興対策が推進できるものというふうに思っているところでございます。 次に、３点目の離島特別区域制度の活用についてでございますが、改正後の離島振興法第18条の２におきまして、地域の創意工夫を生かした振興を図るために離島特区制度について総合的に検討することが明文化されました。その詳細な制度設計につきましては、政府内で早急に検討することとなっておりますが、現時点ではまだ明らかにされておりませんので、国から具体的な制度の公表を受けた後に、その活用に向けて、庁内各部門及び離島振興協議会を始め、関係機関とともに協議、検討をして参りたいというふうに考えております。 次に、２問目の住居政策についての御質問にお答えをいたします。 まず、１点目の公営住宅の整備計画でありますが、公営住宅整備計画につきましては、平成24年３月議会に申し上げましたとおり、西彼地区の八木原団地、上岳第１団地を平成26年度までに実施し、その後大瀬戸地区の焼島漁民団地、焼島団地及び大島地区の蛤団地、徳万団地の建て替えを行う計画でございます。また、西彼地区の八木原団地、上岳第１団地につきましては平成25年度に実施設計などを行い、平成26年度に完成の予定です。 次に、２点目の若者の定住化促進計画と３点目の空き家を活用した移住者対策についてお答えをいたします。 若者の定住化促進計画につきましては、現在、本市の定住化促進といたしまして、まちづくり推進課ワンストップ窓口を設置いたしまして、住居相談や就業相談に対応し、これらの相談事につきましては、関係各課と連携をし、対応することといたしております。 定住化への主な取り組みといたしましては、田舎暮らし体験施設の利用提供や空き家バンクの運営、漁業研修生の受け入れなどを実施しており、これらの情報発信手段といたしまして、市のホームページや国の関係機関におけるサイト、及び民間情報誌への掲載により周知をいたしているところであります。 これからの取り組みといたしましては、定住へつながるような、より有効的な施策を検討する一方、定住希望者が求めている雇用の場確保のためにも風早工業団地の早期整備やミスズライフ西海第２工場の早期実現に努めて参ります。 また、トップセールスによる企業訪問や県人会、市人会、県産業新興財団等の紹介を頂きながら企業に打診するなど、100人雇用創出に努力をして参りたいと思っております。 また、少子・高齢化の中で、西海市内の各地域に空き家が増えてきていることは事実であります。 今後、西彼杵高規格道路小迎・大串インターの完成が平成25年３月に予定されており、また、高規格道路の大串、時津間の延伸計画も推進されておりますので、こういった動きを考慮しながら、少しでも地域の少子・高齢化が改善するよう行政と各自治会が一層連携しながら、空き家等を活用して、定住者を増やすことができないか、協議を進めて参りたいというふうに思っております。 以上、御答弁とさせて頂きます。
○議長（中野良雄） 16番、井田議員。
◆16番（井田利定） 初めからいきたいと思いますが、離島振興法が今年の６月の参議院の本会議でということで、来年度からの施行ということで、各地方自治体も早急にやっぱり計画案を作成するということで非常に御苦労が多かったんじゃないかと思いますが、今後10年間にわたってその離島の地域活性化を含めたところのこの全ての計画を本当に作成できて県のほうに上げられたのか、そこを１点先にお聞きしたいと思います。
○議長（中野良雄） 田中市長。
◎市長（田中隆一） 来年の４月１日以降、振興法の延長というよりも内容をさらに充実した形での法案整備ができたわけであります。特に長崎県は全国一の離島を抱えております。ましてや、その国境離島も抱えておりまして、特にこの離島振興法に関しましては、長崎県知事挙げて関係国会議員、また、各自治体、全国に先駆けてこの制定に至るまでは、全国の総会等につきましても非常に活発に運動を展開して参りました。また、離島振興協議会、全国の会長も壱岐の白川市長がこの春就任をいたしておるわけでありまして、県離島振興協議会挙げて長崎県の離島の本土並みの利便性の確立のために一層政府に今後要望をして参るということになっておりまして、私も離島振興協議会、過疎対策協議会の理事を仰せつかっております。また、全国の幹事も仰せつかっておりまして、そういう中にありまして、西海市の特に松島、江島、平島、この海域が本土と遜色のない利便性が実現できるように、なお一層今後とも県を通じていろいろ要望をして参りたいと、こう考えておるところでございます。 具体的に、今現在、県に上げる細目につきまして協議、決定をしておるということではございませんけれども、当然、今後具体的な問題について協議をし、県を通じて国に要望を他の協議会のメンバーと一緒になって取り組んで参りたいと、こう考えておるところであります。
○議長（中野良雄） 16番、井田議員。
◆16番（井田利定） 西海市独自の有人島であります３島の振興計画というのが、今の市長の答弁でありますと、この離島振興法を生かして、そういういろんな計画を県のほうに出しているということではないような答弁でありましたので、これが10年間という、また、出してあれば私はもう何とも言いませんが、全国的な離島振興法も成立を待っていたというのは、それはこの議会でも一緒なんですが、非常に短期間でありましたものですから、この新たにつけ加えられた14か条の部分も含めて、いろんな住民の意向を聞いてつくったかというのが私は非常に疑問であります、短時間でありますのでですね。それで、思いだけであるならば、時限立法の10年間では非常に西海市は取り残されるのではないかなと思いますが、どういうところがどういうふうに計画を立てて県に出したか、１、２例でも構いませんが、教えて頂ければと思います。
○議長（中野良雄） 松永
さいかい力創造部長。
◎
さいかい力創造部長（松永勝之輔） 井田議員がおっしゃられたように、この法の延長が決まりまして、時間的に大変短い期間で計画をとりまとめるというのは大変難しゅうございましたが、これまで離島振興として各部局が計画しておりましたところに肉づけを各部局して頂きまして、それを先程申しました江島、平島、それと松島地区の行政区長さんにそれを提示して、それに対する御意見等も頂きながら、11月に市の素案としてまとめて県のほうに提出を行っております。そして、つい先日ですけど、県のほうから長崎県離島振興計画の素案ということで、現在、意見を求められております。実はまだ受け付けたばっかりで、市長のところまでこれが決裁がまだ上がっておりませんでしたので、市長がちょっと勘違いをしたのかなと思っておりますけど、一応地元には御意見を伺って西海市としての案は提出をいたしております。 以上です。
○議長（中野良雄） 16番、井田議員。
◆16番（井田利定） ありがとうございます。この第１条の目的の規定に、居住する者のいない離島の増加及び離島における人口の著しい減少の防止とあって、あわせて定住の促進という一番大きな目的がここに載っていますが、そのことについての西海市としての計画、それはどのようなところで出してありましたか。
○議長（中野良雄） 田中市長。
◎市長（田中隆一） 具体的な問題につきましてはこれからということでありますけれども、特に江島平島地区の振興、漁業振興も含めてですが、やはり答弁でも申しましたように、特に江島、平島というところは人口の減少が非常に激しゅうございます。何とか人口の流出を止めにゃいかんと。あわせて、残って頂いておる島民の皆さんたちが生活の安定も図らにゃならん、これは当然のことでございます。今後は、西海市は環境実践モデル都市の指定を、県の指定を頂いておりますし、再生可能エネルギーの基地として今後大きく、市民挙げてこの問題には取り組んでいかなければいけないと考えております。 したがいまして、潮流発電の今現在ワーキンググループを立ち上げておりまして、具体的な申請に向けて今準備をいたしておるところでございます。そのことによって、離島地域の産業の振興、当然これが効果を発揮するわけでありますし、また、人口の交流、あるいは若者の定住ということにもつながって参りますし、また、そのことによって関係漁協の皆様方の振興ということにも大きな効果を発揮できるものというふうに信じておりまして、鋭意県のほうでこのことにつきましては、先のスクラムミーティングの中でも各自治体からの応募をやって頂いておりますので、いち早く西海市としては手を挙げて参りたいと、こう考えておるところでございます。 松島等につきましても、御承知のように、これは電源開発が、発電所がございます。この３、４号炉の増設というものも非常に可能性が出て参りましたので、離島振興の立場からも、また、松島架橋という大きな目標を掲げて市民挙げて、県を通じてこの実現に向けて取り組んで参りたいと、このように考えております。
○議長（中野良雄） 16番、井田議員。
◆16番（井田利定） ありがとうございます。ちなみに、この３島、特に平島、江島は人口の減少が著しく激しいようでありますが、ちょっと調査が必要になるかもしれません。平成17年の合併時と平成23年度の人口の推移というのがわかりましたら、人口、世帯ですね、わかりませんなら、また後の答弁でも構いませんけど。 今度、今までの生活、産業の基盤の整備とか交通の確保、農林水産業の振興のほかに医療とか高齢者福祉、教育文化、自然環境エネルギーですね、こういった分野が今度新たに１つの施策として実施できるようなことになっていますが、この新たにできた分で何か県のほうにこういう事業の提案というのが出されたものか、そのことをお聞きしたいと思います。
○議長（中野良雄） 松永
さいかい力創造部長。
◎
さいかい力創造部長（松永勝之輔） 人口の推移でございますが、平成12年と22年という格好でもよろしいですか。 そしたら、江島が、平成17年が196人であったのが平成22年には169人ですね、平島が276人だったのが244人ですね、それと松島が677人だったのが605人に推移しております。 それと、新離島振興法で何か新しいものを上げたのかということでございますが、先程言いましたように、まだ時間が短くて、これまでの計画に肉づけをしたぐらいでしか現在のところ上げておりませんが、国のほうの内容と、それから、今回、先程言いました県の振興計画を見ながら、そのへんは今後肉づけをしていきたいと考えております。
○議長（中野良雄） 16番、井田議員。
◆16番（井田利定） 今、部長のほうが答弁して頂きましたが、それほど広範囲な部署にまたがるということでありますので、できましたら、やっぱり各課横断的にということじゃなくて、計画をつくり上げる期間はやっぱり短期間でやって頂きたい、そうしないと全く効果がないじゃないかと、10年間、次も10年間の延長があるかどうか未定でありますので、せっかくなら10年間で結果が出せる、そういう計画というのを作成を早くして頂ければと。 部長は、県の動向、国の動向という話が、ちょっと今私はそういう聞こえ方したんですが、これはその受け持つ自治体が積極的に先に計画案を出して台に乗せるということが私はベストじゃないかな。国、県が言ってきたからこれをしようと言っても、なかなかこの離島振興法がその地域の人たちによってはプラスにならないんじゃないかなと思いますが、その点はどう、やっぱり国、県が先で地元はその後になるんですかね、そこをちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○議長（中野良雄） 田中市長。
◎市長（田中隆一） 改正離島振興法以前から、これはずっと国、県に従ってどうこうじゃなくて、この制度の範囲内で、これはもう西海市に限らず、どこもそれなりにやってきておるわけですね。今回の場合は、実施体制の強化というものが新たにうたわれまして、今までよりも非常に内容がよくなっておるわけですね。特に離島の特区制度の問題などもその１つでありますけれども、もうこれに早く西海市としてどういうものがあるか、これは来年の施行までに早く、これはもう時間があまりありませんから、それを急いでおると。 その担当課の問題でありますけれども、今現在は企画振興部が中心になってこれに当たっておるわけですね。しかも、それぞれの広範にわたっておる部分につきましては、当然さいかい力創造部が取りまとめをしておるということでございまして、事務の所管は企画振興部ということで今現在進めておるところでございます。
○議長（中野良雄） 16番、井田議員。
◆16番（井田利定）
さいかい力創造部長は大変お忙しくなってくるんじゃなかろうかと思いますが、就業、介護、自然環境、エネルギー、人材に関する項目が新設されて、また、ここに妊婦の通院、出産支援、就学支援、防災、地震対策、もういろんな部署が絡んできていると思いますので、本当に最後ですね、庁舎内で検討委員会を開いて計画案ができるまではそういうプロジェクト、それにプロになる人をそこにやっぱり配置してでも先に手を挙げていかないと、ほとんどこれも予算の範囲内ということになってきましたら、西海市が最終的にいい案を出しても予算がもうないと、そういうことで実施ができないような状況になるんじゃなかろうかと思いますので、そこは今後、庁舎内で本当に、せっかく改善された離島振興法をどれだけ平島、江島、松島の方に効果をもたらすか検討をして頂ければというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 本当に地方分権と国でもいろんなところを今騒がれておりますので、やっぱり地元がどれだけの熱意があるかというのは見られてくるんじゃないかというふうに思います。そういうところで、そういう設置を検討して頂きたいなというふうに思います。 それと、松島は、先程も言いましたように、離島でも本土に近い距離にあります。しかし、同じ西海市であっても、江島、平島となりましたら、もう新上五島町に近い位置にあるわけですね。そういうところで、孤立化する可能性というのは非常に高いというふうに感じております。この中で、交通の維持とか、もう１つ観光振興とかありますが、私はこれはもう提案として聞いて頂きたいと思います。はやてというのが、業務目的で崎戸港に今停泊して、週３回ですか、離島、平島、江島のほうに行っている状況でありますが、平島、江島の島民の方々はみしまを使って１日１往復、これで島外に出る機関はこれだけしかないわけですね。その後は、もうはっきり言ったら漁船をチャーターして、多分１回当たり５万円はかかるんじゃなかろうかと思います。そういう交通手段しかないわけですね。できましたら、平島、江島を孤立化させないためにも、江島に係留の拠点として第２のはやてぐらいの建造をやって、新上五島町の有川の路線、こういうのを計画ができないか、それによって人も物流も交流が盛んでありますし、有川のほうには佐世保からの高速艇が通っています。そういうところで、急なときには佐世保までも出られる、そういうあれができるんじゃないかと思います。 私も本当は江島、平島にも訪問をせんといかんとですが、なかなかルート的にないものですから、たまに佐世保から有川に渡って、友住から漁船をチャーターして平島、江島には行っていることがありますが、皆さんも平島まで行ってきてくださいというときにどういうルートを考えるかですね、いろんな１日１便しかない公共機関では非常に島民の方も御不便にあるんじゃないかと思いますが、そういう、この離島法のどこかの項目の中にそういうコミュニティー船という名前でも構いません。陸上にもコミュニティーバスとかタクシーとか本土の中にもつくろうかとやっていますが、江島、平島の人たちの交通の利便性を図るための施策というのは考えられないか、これはもう市長の答弁を頂きたい、ほかの人にはなかなか決断ができないと思いますが、市長、何かいいそういうあれがないか。
○議長（中野良雄） 田中市長。
◎市長（田中隆一） 今回の離島振興法は、まさにそういった島の方々の不便解消、こういうのに力点を置いておるわけですね。あわせまして、離島地域の振興策というものも非常にしやすいような条項にもなって参っております。こういったこの延長、改正振興法の持てる法律の中身を十分に活用して、今、議員がおっしゃられたような、そういう対策もぜひ今後充実していけるようにして参りたいというふうに思っております。 まずは、島民の皆さん方に将来ともに希望の持てるような振興策を、これは提供することがまずもって大事ではないかなと、こう思っておるところでございます。 いろんな、例えば離島間の、離島の方々はどうしてもガソリン等についても、燃油等につきましても本土と比べれば非常に高い油を購入されておられまして、こういうのも本土並みにやっていくということでありますし、また、そういう交通の手段につきましても、当然本土と同じような条件というものがうたわれておりますので、非常に可能性は高いというふうに思っておりますので、こういった法の理念をしっかり私ども活用しながら今後取り組んで参りたいと、こう思っておるところでございます。
○議長（中野良雄） 16番、井田議員。
◆16番（井田利定） 今後の検討課題ということで、ずっと提案的なところを今から申し上げていきたいと思いますが、本当に五島ではツバキ油の生産というのに非常に力点を置いていますが、なかなか平島、江島、そういう小さな人口も少ないところでは、いろいろそういう産業というのが難しいんじゃないかなと思いますが、五島のほうとの連携によって、ツバキの木の植樹をやって、実を収穫して五島のほうに送るという、そういう産業のあり方も考えられるんじゃないかなと思いますし、また、地域間交流で船の活用がそういう計画的に上がって実施されることになってきましたら、いろんなそこに定住者というですか、そういうことも出てくるんじゃないかと思います。それとまた、平島、江島独特の歴史、文化というのもあります。これも広く多くの人に知らしめることができるんじゃないかなというふうに考えておりますので、先程の件はできる方向で考えて頂きたいと思います。 もう１点は、これだけの人口減少が続いておりますが、介護サービスが本土のようにやっぱりきちっとできていない状況じゃないかなと思います。今、社会福祉協議会のほうでお願いをされておりますが、介護保険法の本来の目的というのは在宅介護ということで、施設介護よりも在宅介護のほうにという移行がなされておりますが、こういうところで、先程言いました特区という１つの制度をして頂いて、平島、江島にもそういう１つの拠点というのができないか、それも検討して頂きたい、そのことは
福祉事務所長かなんか、そういう発想があるかどうか、お聞きしたいと思います。 それともう１点、地域防災計画がもう多分西海市全体の分が作成されているんじゃないかなと思いますが、この平島、江島の地域防災計画はどのように位置づけられておるものかをちょっとお聞きしたいと思います。２点お答え頂きたいと思います。
○議長（中野良雄） 森
福祉事務所長。
◎
福祉事務所長（森重義） 江島、平島の介護保険ということですけれども、現在、デイサービス等で実施しておりますけれども、議員が在宅介護ができないかということですけれども、特区制度によってですね。非常に検討を要すると言いましょうか、なかなか至難のことではないかなと思っております。 江島、平島につきましては、特に今平島では子どももおりまして、そういった保育所の設置などの要望もあっております。こういったことも含めまして私たちも何回か平島にも出向いたわけですけれども、現在それを実施するだけの人を派遣できるかという部分が一番の問題点になって参ります。今後十分に検討させて頂きたいと思います。
○議長（中野良雄） 田中市長。
◎市長（田中隆一） 今の16番議員の質問でありますけれども、当然こういった介護の在宅のあり方等につきましても、今回の改正の離島振興法の中に特に財政、税の問題もですけれども、ソフト事業などにも非常に有利な制度改正がなされておりますし、その充実を図られるような条項が出て参りましたので、いくつかの条項を組み合わせなければできない部分もありますけれども、私は今後の離島の介護の充実というものはより可能になるものと、こう考えておりまして、こういった法律を活用して、財政的な裏づけを、財源の裏づけをしっかりしながら、そうしますと、人の雇用というものも十分可能になって参りますので、このソフトの施策の充実を図られるということにもなりますから、やっていきたいと思っております。 それから、防災につきましても、離島の防災というものは非常に本土に比べると不便を期しております、問題があるわけですが、この特区の中にも防災対策がしっかりうたわれておりますので、また、財政措置もしっかりうたわれておりますので、防災につきましてもしっかり本土並みの防災対策ができるように、できるものと思っておりますので、努めてこういう方向で努力をしていきたいと思っております。
○議長（中野良雄） 16番、井田議員。
◆16番（井田利定） ありがとうございます。特にこの海上輸送しかないということで、非常に孤立化が想定されますので、防災機能の強化というですか、そういうところで、食料の保管とか、そういうのも含めながらこの防災計画というのは、江島、平島に限りませんけど、松島も一緒なんですが、そういうところまで数日間の食料は確保できるというような、そういう防災機能の強化も含めて検討をして頂ければというふうに思います。 非常に今、来年の４月から施行ということでありますが、決まったのが、早く言えば６月ということで、今からだろうと思いますが、せっかく今度改正というよりも、一部の解説者の方はもう新法であるという、そういうとらえ方をやっていますので、せっかくこの３島を本土並みの１つのサービスが提供できるように、いろんな知恵を絞って頂ければと思います。 それと、高齢者が非常に高くなってきているんじゃないかなと思います。そういう中で、早く言えば、御夫婦高齢者であったり、もうお１人で高齢者であったり、そういうところの、今非常にニュース等でもあっておりますが、孤独死と、そういうことが報道されますが、そういうことがないような住宅の施策ですね、夜だけそこに来て、皆さんで泊まって帰って、昼間は自宅に帰っていろんな農作業をされても構いませんし、いろんな自分の趣味をされてもいい、そういう集合的な集団の住宅、早く言えば５～６世帯入ればいいんじゃないかと、そういうのが２つの島に建設できないか、そういうところのお考えをお尋ねしたいと思います。
○議長（中野良雄） 田中市長。
◎市長（田中隆一） もう極めて理想であります。これはもう離島もですけど、本土の空き家の問題もありますから、何といいますかね、高齢化が進む中で、江島なんかはお年寄りのいわゆる日々の生活の実態をお互いが確認し合うという形で自治会も含めてそういう制度を設けさせて頂きました。これからはやっぱりそういう発想も必要になってくるのではないかなと考えておるところでございます。 これは空き家対策でもそういう考え方を活用しながら、例えば季節的に帰ってきますね、自宅に。その間は家があいておるわけですよね。もう非常にもったいないと思います。ですから、そういう希望者がおれば、そういう方々にそこを提供して、そして、盆、正月に帰ってこられて、お墓参りとかなんとかで帰ってこられた方々は集合的にどこかに一緒にその間生活をして頂いてという方法もあり得るんじゃないかなと。ですから、その間は持ち家はしっかり第三者の方が管理をして頂くと、もちろん借家代もこれは当然頂けるわけでありますから、そういうことも１つのヒントにして、いろいろ空き家対策にも活用できるんじゃないかなと、こう思っております。
○議長（中野良雄） 16番、井田議員。
◆16番（井田利定） ありがとうございます。江島、平島だからこの離島振興法によってできるんじゃないかなという、ちょっとした私の考えがありましたものですから、空き家対策は空き家対策で今から進めていきたいと思いますが、以上で離島振興法に関係する分を終わりまして、次に、西海市の住宅政策でありますが、住宅の整備計画は今お聞きしましてわかっておりますが、西海市が掲げております全ての住宅の建築年からして、取り壊し、新築というところの総合的な整備計画というのはまだできていないものかということを先にお尋ねして、大島町、崎戸町には特に多いんですが、高層、３階以上の住宅、これが結構あります。こういうところで、今高齢者の方がもう急増しているわけですが、非常に私たち、私も還暦過ぎておりますので若くはないのですが、５階まで上るというのは非常にやっぱりきついなという気がします。それと、この高層住宅というんですか、３階以上の住宅に住んでおられる方の高齢者の対策、何か計画でもあるものかですね。 前期の場合、エレベーターの話をしたら、考えてみようというような、そういう部長の答弁がありましたが、退職してしまって、今は何もおりませんが、その後どうなったのか、ちょっとお聞かせ願えればと思います。
○議長（中野良雄） 松尾
建設水道部長。
◎
建設水道部長（松尾勝） 今の高齢者対策としてのエレベーターというお話でございますけれども、今、西海市の公営住宅等の長寿命化計画は、議員御存知のとおり、老朽化住宅から建て替えというふうに考えております。 そこの中で、考え方としては、１つエレベーターの増設というのもあります。ただし、優先順位ということから、今答弁にある回答をさせて頂いているところでありまして、前部長もそういった、先程も回答されているということでもございますので、そこも一つ今後検討をしていきたいと考えております。
○議長（中野良雄） 16番、井田議員。
◆16番（井田利定） 全体のそういう計画が、超寿命化計画とかそういうのができましたら、また議会のほうにも提出をして頂ければと思います。 この高齢者の方、今、住宅にお住まいの高齢者の方で、非常に階段を上るのがつらいとか、そういうお声があっているものかどうかということと、今ずっと２か月に１遍、住宅の入居者募集をやっています。11月分では71戸という空き家があって、そこに募集をかけてありますが、何戸ぐらい入居者があって、私が何を言いたいかというのは、非常に住宅を希望する人が住みたいところに公営住宅がないということが空き家が続いている状況じゃないかなと、大島、崎戸で相当数の空き家があるんですね。西彼は公営住宅自体も少ないんですが、もう全くないという状況で、できましたら、交通の便がいい、長崎、佐世保に近いところにそういう公営住宅があったら、西海市の定住というのもいくらかまた増えてくるんじゃないか。ここの中で、70戸だろうと思いますが、相当数が大島、崎戸なんですね。そういうところで入居者の希望があって、はっきり言うたら、抽せんかなんか、いろんな審査をされると思いますが、入れませんというお断りをされたのがあるのかどうか、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（中野良雄） 松尾
建設水道部長。
◎
建設水道部長（松尾勝） 何点か御質問があったと思いますけれども、まず、その空き部屋につきましては、御指摘のとおりでございます。２か月に１度募集をするわけでございますけれども、応募が重なるのがほぼ西彼、西海、あるいは大瀬戸地区ということで、大島地区においてはやっぱり利便性がいい、真砂等にございますけれども、それについては審議会のほうで決めて決定をするということで、今御指摘をされている大島の空いているところについては、やっぱり応募が少ないという状況でございます。 それと、西彼地区のほうが住宅が少ないということでございますけれども、八木原、上岳第１の建て替え計画とともに、こちらのほうが需要が多いということで、そちらのほうにも追加で建てようというふうな今計画をしております。 それから、高齢者の高層住宅に対する、３階以上のところに住んでいる高齢者の階段上りおりがつらいかという声については、すみません、
住宅建築課長のほうからよろしいでしょうか。
○議長（中野良雄） 宮口
住宅建築課長。
◎
住宅建築課長（宮口明） 高齢者の方が３階、３階に限らず２階とか３階、こう上にいらっしゃる方が、例えば病院に通っていて、ひざが悪いのでちょっと下のほうに空きがあったらかえてくれないかという要望はございます。その際には、基本的には部屋をかわることはできないんですけれども、そういう事情、あるいは第三者が示す、いわゆる診断書とか、そういうのを一緒に提出して頂ければ、その際には便宜を図っているところでございます。
○議長（中野良雄） 16番、井田議員。
◆16番（井田利定） ありがとうございます。この住宅政策という大きな課題の中に、やっぱり空き家をずっと、もう何か月も多分空き家になっている箇所というのがあろうかと思います。これだけの棟数を維持していくというのは経費もかかっておると思いますが、相談をされて、どこかを一つ廃止にして、どこかに移行させて頂くような、そういうことも私は今から先必要になってくるんじゃないかと。その空いたところに、はっきり言ったら高齢者専用というですか、割り振り化したそういう住宅の建設をしてお年寄りを中心として住んで頂くとか、そういうことも一つの政策として考えられるんじゃないかなと思いますので、そのことも検討をして頂きたいなと思います。 それと、２項目めのこの若者が定住化しない、移転していくという大きな要因というのは、結婚をされて子どもさんが生まれて学校にという、そういうところは大きな要因になるんじゃなかろうかと思いますが、その病院、学校をそういう通勤とか通学に適した地域というのは、私は西海市内にもわざわざ佐世保市、長崎市に行かなくてもあるんじゃないかと思います。こういうのもやっぱり住宅政策の中に一つ考えて頂く必要があるんじゃないかなと思います。 申しわけないですが、市の職員も西海市に生まれ育って、結婚して子どもが生まれたら他市に住んでいると、こういう実態があるわけですね。そういうときに、なぜそこに、同じ職員ですので、なぜそこに行かんばならんとですかぐらいの理由ぐらい私は聞いて頂きたいな。せっかく今まで生まれ育ったこの地域を離れて佐世保、長崎に結婚して住む、子どもが学校に行くごとなって住むということが非常に私はもう不思議でならないわけですね。これは住宅政策の中でなくて、市長のほうで御答弁を頂ければというふうに考えております。
○議長（中野良雄） 田中市長。
◎市長（田中隆一） まさしくおっしゃるとおりでありまして、もう既に職員の皆さん方にはその旨私の気持ちは伝わっておるはずであります。 西海市に住めるのにわざわざ市外に住むというのはね、これは私が言う24時間公務員に反するわけでありますので、そういう職員に限っていろんなイベントにも顔を出せないわけですから、出せないというよりも出さない人が多いと、こう私は見ております。 したがって、今から採用する職員はそういうことをしっかり採用基準に入れております。入れておりますが、過去の採用された職員、既にもう家庭を、家を建てて、家を持っておる人たちがかなりおるわけですね。50人近くおるということでありますが、やっぱり市の職員として、普通ならばちょっと肩身の狭か思いでおらんばいかんとですが、堂々とやっぱり市外から来ておられるというのはいかがなものかなと思っております。 私の今の意見も後ろのほうで聞いておる職員もおると思いますけれども、やはり西海市に住んで頂くと、できる限り条件が悪くなければ西海市に住んで頂くと、これこそ市役所の職員であろうと思っております。 先般からの職員の待遇、今日もいろいろ手当の問題が午後から出て参りますけれども、まさしくここが市民の目線に立った職員のありようにつながっていくのじゃないかなと思っておりますし、そこらへんにつきましては、市長としてこれからも指導して参りたいと考えておるところであります。
○議長（中野良雄） 16番、井田議員。
◆16番（井田利定） ありがとうございます。一つですね、定住化政策の中に、早く言えば他町、他市から移転してこられて、住宅を建築して、土地を購入して建築して、そういう方々に対しての支援策、これを思い切ったことができないかですね。１戸当たり100万円を出すとか、固定資産税を５年間取らないとか、そういう思い切った何か政策はできないものでしょうか。そうしてやっぱり若者を呼び込んでいくという一つのこれも方策じゃないかなと思いますが、これもやっぱり市長の答弁を私はお願いしたいと思いますが。
○議長（中野良雄） 田中市長。
◎市長（田中隆一） はい。妙案ではないかなと思っとりますし、これは今すぐ、はい、やりますとはちょっと私も、これはお金は全て財務課長が握っておりますので、私が勝手にここで答弁しますと、ちょっと後でまたいろいろ異論が出ますので、そういう考え方はまさしくいいんじゃないかなと思っております。これは若者を西海市に呼び込む一つの手段でありますから、それに限らずそういうユニークな妙案を今後とも考えていかんばじゃろうと思っておるところでございます。
○議長（中野良雄） 16番、井田議員。 残り２分です。
◆16番（井田利定） ありがとうございます。なぜ市長に答えを頂いたか。やっぱり担当部署は市長がうんと言わんことはできませんもんですから、私が。 非常に各自治体ですね、やっぱり子どもの１人生まれて30万円とか、いろんな政策をやりながらそこのまちに住んで頂いている政策を見ておりますので、西海市も非常に財政難ということでありますが、今後いろんな使用料とかなんかの徴収をして頂いて、その部分を捻出して頂いて、そういう政策をして頂ければというふうに考えております。 あとは空き家対策なんですが、本当に市内に点在をしておりますこの民家、空き家民家ですね、これを行政が主体となっていろんな活用をして頂くということになれば、その家の持ち主、他県に住んでいらっしゃる方もいらっしゃると思いますが、非常に安心されるんじゃないかと思います。早急に把握をして頂いて、そういう貸し付けができるものかどうか調査をして頂ければと思います。答えを頂いて、終わります。
○議長（中野良雄） その調査、松尾
建設水道部長。
◎
建設水道部長（松尾勝） 空き家。御提案でございますので、考えていきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（中野良雄） これで井田利定議員の一般質問を終わります。 ここでしばらく休憩します。 午後０時11分 休憩 午後０時58分 再開
○議長（中野良雄） 休憩前に引き続き会議を開きます。 先程、佐嘉田敏雄議員より本日午後の会議を欠席する旨の届けがありました。また、平井満洋議員より午後に一時退席をする旨の届け出がありましたので、報告します。なお、午後から中浦
崎戸総合支所長が欠席されておりますので、報告しておきます。 それから、５番小嶋俊樹議員の一般質問において、資料の配付を許可しておりますので、報告します。 それでは、次に、５番小嶋俊樹議員の質問を許可します。 ５番、小嶋俊樹議員。
◆５番（小嶋俊樹） 〔登壇〕 それでは、一般質問、最終日の最後から２番目の昼からとなりました。大変お疲れのところですけど、しばらくお付き合いをお願いいたします。 ただ今、中央政界では、次の政権を決める貴重な総選挙が行われているわけでありますけれども、今回の総選挙は、大変大きな課題を秘めておりまして、次の政権がどういうふうになるかということは、我々基礎自治体である地方自治にも大きく影響してくるものと思います。そこで、その地方分権やいろいろな問題を抱えた私たちの基礎自治体のあり方につきまして、本日、通告いたしておりました２項の一般質問の事項を質問させて頂きます。 １問目に、公共施設などの管理公社についての質問であります。 管理公社の運営状況と指定管理の今後の方向性はどうなっているのか、お伺いをいたします。 ２番目に、人材育成と人材バンクとしての有効な活用が考えられるか、認識をお伺いいたします。 質問事項２、職員の諸手当について。 最近、佐世保市において住民監査請求が提出されました。生活給的手当の一部で、自宅を所有している者に対して支給されている住居手当が問題となりましたが、本市においてもこの手当がまだ支給されています。この制度の利用に疑問があります。各種手当の必要性と詳細な説明をお伺いいたします。 以上、２点についてお伺いをいたします。再質問は自席にてお伺いいたします。よろしくお願い申し上げます。
○議長（中野良雄） 答弁を求めます。 田中市長。
◎市長（田中隆一） 〔登壇〕 それでは、ただ今５番議員の一般質問にお答えをいたします。 まずは、公共施設等管理公社についての御質問でございます。 １点目の運営状況についてでございますが、議員御承知のとおり、西海市公共施設等管理公社は、平成22年４月から一般社団法人として運営しており、現在、クリーンセンターへの派遣事業を始め、社会体育施設や斎場など、12施設の管理運営業務を管理公社へ発注をいたしておるところであります。法人発足時は51名の職員でありましたが、平成23年４月から図書館、庁舎管理業務などを市で雇用する非常勤職員の形態で実施することにしたために、平成24年４月現在は28名になっております。 なお、平成23年度の決算状況でございますが、市からの派遣料に当たる営業収益が約１億424万7,000円、職員の給料等の営業費用が約１億374万円で、営業外収益を加味いたしますと、繰越金が約34万4,000円になっております。 次に、指定管理の今後の方向性についてでありますが、先程申しましたように、現在、管理公社に管理運営を発注しているのは12施設でございます。そのうちクリーンセンターは４施設で、雇用されている人数は13名で、約半数に当たります。議員御承知のとおり、現在、整備中のエネルギー回収推進施設は予定どおりであれば平成26年度中には完成し、平成27年度から新施設においては新しい事業者での管理運営が始まります。 このため、西海市としましては、新施設の稼動にあわせて、現在、管理公社へ発注しているクリーンセンター以外の施設については、効率的な行政運営の観点から、民間委託や非常勤職員での管理形態等への移行を検討しており、指定管理への移行は考えておりません。公社は一法人であるため、私がその存続の可否について言及することはできませんが、公社の設立経緯から考慮いたしますと、今後、早急に協議をしなければならないというふうに考えております。 次に、２点目の人材育成、人材バンクとしての認識についてでございますが、管理公社は公共施設の管理を目的として設立されておりますので、今のところ人材育成、人材バンクとしての活用は考えておりません。しかしながら、現在クリーンセンターで従事されている方々等は、長年特殊な業務に従事されており、大変有用な人材であると認識をいたしております。このため、公社の存続の可否にかかわらず、こうした人材を幅広く行政分野で活用できないか、検討して参ります。 次に、２問目の職員の諸手当についての御質問にお答えいたします。 住居手当の制度は、借家、借間に住む職員に対する制度として、昭和45年に導入された後、勤労者の計画的な財産形成を促進することにより、勤労者の生活の安定を図り、もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする勤労者財産形成促進法の制定を受け、昭和49年に持ち家にも拡大がなされました。 国家公務員の場合、人事異動の範囲が全国規模であるという性質上、公務員宿舎、いわゆる官舎による措置が基本であるため、持ち家にかかる手当については、主に維持補修の費用補てんであるとされており、一方、地方公務員、本市も同様でありますが、勤労者財産形成促進法の目的に基づき、持ち家を基準とした定住施策を進めるための手当であるとされております。しかしながら、国家公務員は、財産形成促進法の創設以来の趣旨が定着しなかったこと、財産形成個人融資の利用者が大幅に減少したことを理由に、持ち家手当の支給をする必要がないということで、平成21年に制度を廃止いたしております。 本市の場合は、職員が通常の業務以外でも地域の中に積極的に参加できるよう、職員の定住を促進するための意味で、持ち家にかかる手当を支給して参りましたが、本市としては、本年度限りで廃止をすることを既に決定をいたしております。 職員手当には、住居手当のほかに扶養親族のある職員に対し支給している扶養手当、通勤距離が２キロ以上で、交通機関や自動車等を利用している職員に対し支給している通勤手当があり、また、特殊勤務手当の支給は、著しく危険、不快、不健康、または困難を伴う勤務や、その他の特殊な勤務について行っておりますが、現在、個々にその内容の見直しを進めているところでございます。 以上で答弁とさせて頂きます。
○議長（中野良雄） ５番、小嶋議員。
◆５番（小嶋俊樹） ありがとうございます。管理公社の件につきましては、私はもう２回目の質問だと思うんですよね、一般質問で。前も似たようなことを御質問させて頂いたと思うんですけれども、なぜ管理公社に私が幾度となく御質問させて頂くかといいますと、実は今、市長がおっしゃられましたように、最終的には今市長の考え方としたら、新しいクリーンセンターができることによって、今、クリーンセンターに移される人材も含めて、早急に解決をしたいということで、12施設の中で１施設が終わったとしても、図書館とか、そういうのは非常勤とか民間委託で、市としてはそういうふうな方向性でやりたいというふうなお話だったと思います。 そこで、私、管理公社の今までのあり方というのは、いわばかつて行政の中でも現場を中心に現業職というのが以前公務員の中でありまして、例えば、道路の整備であるとか、水道の管理であったり、そういうとに現場を中心にする現業職というのがあった時期があったわけですけれども、こういう仕事というのは、大変地味なんですけれども、インフラの整備をする上においては、大変重要な仕事だと思っているんです。先だっても道路公団の天井が崩れて、いろんなことが30年以上たつと出てきましたけれども、普段から市道の整備とか、いろんな公共施設の管理というのは、やっぱりやるべきことだと思うんですよね。そのあたりが実は非常勤の１年１年雇う職員さんや民間委託あたりでは、私はそのへんがなかなかセキュリティーがうまくいかないんじゃないかなと思う節があるわけですよね。それで、やっぱり行政の中でもそういう部門を多数じゃなくて、少なくてもいいですから、少数でもいいですから、そういうことをやるところを安定して供給できる場所というのがあるべきじゃないかなというのが私の実は持論なわけであります。 今、御覧のように、市道は大変厳しい管理状態、財政もありませんから、なかなか管理状態が悪いわけですけれども、それを緊急雇用対策とか、そういうので要するに臨時雇用をして管理するという方法も、それは一つの方法だと思います。しかし、いつもすぐ早急に走って行けたり、そういう物が壊れたというときには、何らかの措置ができる人たちが、やっぱり必要なんじゃないかなというのが私の考え方ですね。それと同時に、非常勤で１年間やられても、やっぱり働く人というのは、なかなか来年はどうなのかなと、契約できるのかなとかいうのもありまして、職種によっては、５年とか10年とか、そういう長いスパンで雇える仕事もあっていいんじゃないかなと思ったわけですね。それで、私はそれを管理公社というのが、ある意味では位置づけて頂いて、そこでしたらどうかということを申し上げたいなと思って、今回、一般質問をさせて頂いたわけですけれども、なかなか管理公社が自立をしていくというのは難しいこともあるかもしれないんですけれども、例えば、１回これは財務課長にも相談をしたことがあるんですけれども、市にはセキュリティーを大手に頼んでいますよね、例えば、セコムさんとか、いろいろあられるわけでしょうけれども、そういうところに頼んでいる、そういう管理も実は自分たちの中でできれば、非常に安く管理ができていくというのもあるので、これは財政のスリム化にもなるので、そういう意味でもセキュリティーなんかの部門、例えば、夜なんか宿直を雇っているわけでしょうけれども、そういうところを、退職者を含めて受け皿としてやれるんじゃないかなと思っているわけなので、やっぱり全くそういう気持ちは市長の頭の中にはないでしょうか。
○議長（中野良雄） 田中市長。
◎市長（田中隆一） 全くないわけではありません。ありませんけれども、管理公社そのものの存続につきましては、これは法的な制度の問題も出て参っておりますので、随時縮小と、自然減という形を取らざるを得ないと思っております。ただ、市役所の退職者、それにノウハウを持った職員というのは、非常に貴重な存在でありますから、再雇用制度というものもありますし、もちろん本人の意向もこれは十分尊重しなければなりませんけれども、今後言われておるような対応は可能ではないかなと思っております。 今現在は、各総合支所に地域支援員というものを２名配置いたしておりまして、道路の整備、管理等々につきましては、各総合支所管内をしっかり点検も含めてやって頂く体制を今取っておるところでございます。 今現在の管理公社の問題の中で、特に一番心配をいたしておりますのは、エネルギー回収の推進施設が整備されて参りますと、この２つのクリーンセンターで働く公社の職員がおられるわけでありますが、これをどうするのかという問題が一番頭が痛いわけであります。しかし、これは新しい運営会社、ＳＰＣの会社でこういうのも受け入れて頂けないかどうかも含めて、今後、私たちにそこらの権限がありませんので、これは協力の要請はしていかにゃいかんなと考えておるところでございます。
○議長（中野良雄） ５番、小嶋議員。
◆５番（小嶋俊樹） 管理公社の方向性というのは、法律的には派遣法の問題とか、もろもろのことがあると思うんですけれども、管理公社が自立するためには、例えば、今回、農業公社を独立させたというか、理事長を置いてやりましたですよね。そういう意味合いにおいては、自立という方向を見ているということで認識しているわけですけど、私は管理公社じゃなくても、管理公社に近いような状態の組織というのは、やっぱり必要じゃないかなと思うんですね。市長、民間というのは、利益が出ないとやりませんよ、はっきり言って。これははっきりしていることです。 今、教育長おられますけれども、若人の森というのは、指定管理料は非常に少なかったわけですよ、金額的に。だから民間は参入してこないんですよ。試算をしても、要するに行政側が出せる数字では管理できないわけですよ。だから企業なり、そういう民間会社というのは、いるんですけれども、その事業に参入してこないんです。基本的に企業というのは、きちんとリスク管理をしないと出てきませんからですね。だから、リスクのないものには出てきますけれども、リスク管理ができてないものには民間企業は絶対参入しませんよ。 私はここが一番大事なところなので、行政がサービスをする上で、住民の福祉とか、そういうものに寄与するためには、お金の、要するに経済的な問題で市場原理だけでやるというのは、ちょっと私は難しいんじゃないかと思うんですよ。やれない部分もあると思うんですよね。それを受けてやるためには、やっぱり何らかの方法で民間だけじゃなくて、ほかのことも考えていかなければならないんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょう。 今からも、やっぱり民営化と非常勤の職員だけで、非常勤の職員て、今、現実100人超えていますよね。市長、非常勤の職員を雇って、それで整備していかんばいかんということで、そういうふうにおやりになっておるのでしょうけれども。市長、管理公社が嫌いですか。嫌いなのかなと思うわけですよね。何で管理公社を生かす方法をしたくないのかなと私はそこんにきがよくわからないわけですけれども、管理公社を持っておくことに意味がないということで理解しておっていいですか。
○議長（中野良雄） 田中市長。
◎市長（田中隆一） 意味がないとは言っておりませんけれども、今おっしゃられたように、派遣法の絡みがありまして、これは総務部長が理事長で今までやってきた経過がありますが、これが法的に難しいので、市役所職員のＯＢを理事長に据えてやっておるということでございます。管理公社の発想そのものは、決して私は間違っとらんと思います。しかし、給与の問題とか、いろいろの労働条件ですね、これは市に準じて退職金制度もはっきり言うてあるわけですよ。やっぱりこの財源をどうするのかと。これははっきり申しまして、財源の問題は特にこれは午前中の答弁でもありましたように、経常的経費をいかに下げていくかという、これは至上命令なんですね。特に行政は民間でできるものは民間でと、こういったアウトソーイング的なものをしっかり取り入れていかないと、勝手な右肩上がりのやり方では、これは財政が破綻する方向を選択する方向になっていってしまうと。 それをやっぱり一つの歯どめをかけたのが、地方分権、いわゆる今回の平成の大合併だと思うんですよね。一定の犠牲を覚悟しながら、西海市にしましても合併を認めざるを得なかったと。本来ですと、これは旧町のままがいろんな意味で、これは行政運営もやりやすかったと思います。ただ、過去の問題をずっと引きずっておりましたので、財政破綻は場合によってはそれに近い自治体もあったと思うんですよね。それを何とか５町で助け合って回避をしてきたと。こういう経過がございます。したがいまして、これは合併しとらんところは、いっちょん変わらんじゃないかと言われれば、全くそのとおりであります。でも、合併しとらんところをとやかく言うんじゃなくて、合併しておる市をいかにして事業、住民サービスを低下させないでやっていくかということが、我々に課せられた課題でありまして、管理公社を存続したいわけでありますが、なかなかそれが厳しいと。民間にできることは民間に移譲し、あるいは今やっておるような雇用の形態というものを選択していかざるを得ないのじゃないかなと、こういう思いであります。決して管理公社が嫌いとかなんとかという次元の問題じゃありませんので、御理解賜りたい。
○議長（中野良雄） ５番、小嶋議員。
◆５番（小嶋俊樹） 23年度の決算で、１億400万円ですか、相殺しても34万円ぐらいですね。ということは、今、市長もおっしゃられたように、財政的な出動的な感じですれば、法律に、公務員に準じるような形で、非常に財政出動がある意味高いと認めざるを得ないと。そういうことだから、そのへんのことはある程度、例えば、民間とか非常勤の形ですれば、この１億いくらのあれがもうちょっとスリム化できるというふうに、そういうふうに理解しておったらいいということですね。そういうに考えられているということで、これは総務部長も含めてなんですけれども、そういうふうに、今の１億いくらかの指定管理のお金が、多少スリム化するというふうに理解しておってよろしいですか。
○議長（中野良雄） 繁山総務部長。
◎総務部長（繁山均） 理解を深めて頂くために、少し私のほうから、これまでの経緯であったり、現状について、ちょっと時間を頂いて御説明をさせて頂きたいというふうに思います。 そもそも公共施設等管理公社については、合併前の大瀬戸町に存在をしておりまして、大瀬戸町時代においても、今、議員御指摘のとおり、道路作業であったり、あるいはそれぞれ体育館、その他の公共施設の管理という部分を個人的に業務の委託をしておったところでございます。ただ、そうした中にあっても、何年も長く勤めても、何ら昇給といいますか、委託料の見直しというようなものについても、あまり定期的に行われたというような経緯もございませんで、そのほかにも社会保険であったり、いろんな労働条件についての整備も行われないというような状況下にあったところです。そういうふうな諸条件について整備を図ろうというようなことで、当時、組織化されておりました長与町などを参考にして、大瀬戸町でもそういうふうな組織化が一定図られたというようなところでございます。 そこで、平成17年に合併をし、大瀬戸町以外のところにおいても、そういうふうな雇用の形態が、雇用といいますか、業務を委託していた形態がございました。そこで、大瀬戸町の組織をもとに、皆さんそこに一緒に加入をして頂いて、そして施設の管理運営に当たろうというようなところで、合併当初、相当に大きな組織的なものになったところでございます。 現在においては、市長の答弁にもありましたように、28名中13名がクリーンセンターに勤務をしておりますし、それ以外では斎場関係に３名、それから体育館等ですね、大瀬戸、西海、西彼、あるいは若人の森、こういうふうな体育施設に６名、そのほかに６名ということで、15名の方がクリーンセンター以外のところで業務をされております。いろんな特殊技術であったり、これまでの経験、知識、こういうふうなものも持ち合わせて頂いて、施設の有効な管理運営に当たって頂いておるところですけれども、ただ、その一部には、比較的単純なといいますか、受け付け業務等もございます。でありますので、一定このクリーンセンター、13名の職員の方々の処遇がはっきりいたしますと、残りはわずかになる。そのうちの一部についても、比較的単純な受け付け業務などもあるというようなところを見直しますと、公共施設の管理公社というものについての一定の目的というものは終了するんじゃないかというようなところから、先程の市長の答弁というような形になっておるところでございますので、どうぞ御理解をお願い申し上げたいと思います。
○議長（中野良雄） ５番、小嶋議員。
◆５番（小嶋俊樹） 私の質問のお答えになっていないんですけれども、平成23年度の決算で、１億いくらかあって、そして決算が済んで１億いくらか出て44万円になったという時点で、これが非常勤の職員と民間委譲によってスリム化できますかと私は質問したんですね。その非常勤の職員を雇うことによって、かなりの私は財政負担になっていると思うんですよ、はっきり言って。でも仕事があるわけでしょうから、それはそれなりにね。御存知のように、非常勤の定義というのは条例にもうたわれているとおり、ちゃんとやっぱりそれは管理公社の運営上の問題も公務員に準じてお金を払わなければなりませんよと言いましたけれども、これ非常勤の人たちも、やっぱり非常勤ですから、公務員に準じて支払いをしているわけですね、14万円、16万円、18万円といろいろでしょうけれどもね。だから、これは似たようなことなんでしょう。だから、もう一度聞きますけれども、１億いくらのお金を出した、28名の分のお金がスリム化になりますか。
○議長（中野良雄） 繁山総務部長。
◎総務部長（繁山均） 現在の公共施設等管理公社の職員の皆さんには独自の給料表をもって支給をさせて頂いているところでございますので、先程言いました一定の見直しによって、その単価差というものについても当然発生するというふうに考えられますので、支出の面から見ますと、その節減にはつながるというふうに思っております。
○議長（中野良雄） ５番、小嶋議員。
◆５番（小嶋俊樹） 支出の面からはそういう経費がスリム化するというふうに見ていいということですね。 じゃあ、安全上の問題を今度は聞きましょう。支出は今の形の方向性でいいんだと仮定しましょう、そういうふうになりますということですからね。今度、安全の面は、じゃあ非常勤の人たちとか民間にやって、そうされて安全が担保されるという保障はありますね。どうですか。
○議長（中野良雄） 繁山総務部長。
◎総務部長（繁山均） 例えば、非常勤職員というような管理の形態になりましても、これは守秘義務であったり、あるいは施設の管理上についても、当然、正規の職員と同じような責務が課せられているわけですので、当然担保されるというふうに認識をいたしております。
○議長（中野良雄） ５番、小嶋議員。
◆５番（小嶋俊樹） そうすると、このへんの非常勤職員に出す給与体系がずっと続いて、市長は言われるように、スリム化していかないと財政が非常に厳しいんだというふうなお話。これはわかりきったことなんだけど、当然、財務も冨永課長も御存知のように、
マイナスシーリングでどんどんいかなければならないという財政上の問題は、それは理解できるわけですけれども、問題は、一番肝心なのは、要するに市民の安全と福祉というのは、これはお金にかえられない部分がありますから、これはよく考えとかんといかんですよ。民間企業とかなんとかいうとは、確かに高いリスクを使ってお金を稼ぐという意味合いにおいては、非常にリスクも高いんですけれども、市民のリスクをある程度防いでいくのが行政の使命ですから、そういうものが、もし万が一、こういう非常勤とか体制づくりとか、そういう形で民間移譲によって、それが責務を持てないようになるということが万が一そっちの方向性にいくと、これはおかしい結果になりますからね。例えば、お金が足りなかったら、お金を削ったから、削ってでも安全を犠牲にせんばいかんのだという話は成り立たないわけですから、やっぱりそこは確かに財政は厳しいかもしれないけれども、これは次の私の質問にリンクしていくわけだけど、やっぱりそういうことも考えて、機構改革というのはしていかなければいけないんじゃないかと思うんですね。 そのため、私は何で管理公社は一方市長の言うとおり、非常にお金がいっているという意味合いも含めて、その組織形態からいって、いささか問題があるんだということであれば、それは見直しは私はいいと思います。ただ、私はこれはまた変な方向に行って申しわけないけれども、農業公社にしても、昨日もちょっと私は言ったけれども、これは市長、議員さんされておるけん、よう知っておるでしょうけれども、やっぱり最初生まれたときの組織のＤＮＡというのは、なかなか変えがたいものになるんですよね、組織というのは。私みたいなばか男でも、親父からのＤＮＡを受け継いでいますからね、やっぱりそれって変えてもなかなか変わらないところがあるんです。だから、管理公社を含めて、違うもの、これやめていくということは私はいいと思うんですよ。いうんだったら、やっぱり違うものをつくっていくとか、農業公社も一緒です。もし最初から親方日の丸の発想であった時期のＤＮＡをずっと引き継いでいけば、やはりどこかで親方日の丸が出てくるんですよね。だから、ここは市長、やっぱりそれは当然お考えになっておると思いますよ、組織のあり方というのはですね。だから、私はそれは賛成です。そういう悪しきとかいうことじゃなくて、前の最初の親方日の丸のＤＮＡを持ち続けておるということは、それはやっぱり変えていかんといかん。ただやっぱり、住民の安全と福祉に貢献できるシステムというのは、やっぱりお金がないといえども、私は担保していかんばいかんと思うんですよ。 だから、ここはなかなか難しいところなんですけれども、そういうふうなことを基本的に考えれば、２番目の人材育成としての部分というのは私は大きいと思うんですよ、今から特に。人材育成の部分を、管理公社は抜きにしましょう、管理公社は抜いたとしても、人材育成の部分のビジョンというのを、市長ちょっとだけ教えて頂きたい。
○議長（中野良雄） 田中市長。
◎市長（田中隆一） これは人材育成となりますと、幅が広いわけでありますから、ことこの市に関係する業務を委託してきた経緯がございますので、そこに特化して申し上げますと、やはり民間に委託をしようが、あるいは非常勤職員を採用しようが、その基本的な考え方というものにずれがあってはならないと思います。したがいまして、この市場原理が入りますと、どこかを省くんじゃないだろうかと、手抜きをするんじゃないかとか、そういう疑念が持たれるわけでありますけれども、こと公共に関する、そういった事業に関しましては、絶対これは許されないと。したがいまして、民間委託業者にしましても、職員の健康管理とか、あるいは市民サイドに何らかの迷惑をかけるということが発生するとするならば、その業者は失格であると、このように思います。 したがいまして、民間委託業者だって、これからいろいろ行政の一翼を担ってやって頂くんだと、いわゆるアウトソーシング的な立場でやって頂くんだということを認識を深めて頂かにゃいかんと、このように思いますし、当然、先の市立病院の民間移譲だって一緒です。今、ちょうど移行したばっかりで非常に矛盾が吹き出ています。医者は確保したけれども、夜間体制がとられていないと。これはもってのほかだと思いますので、ここらについて指導を厳しくやっていくということを申し上げたとおりであります。 したがいまして、この非常勤職員につきましても、同じ感覚で仕事に即して頂かにゃいかんと考えておりまして、今後、非常勤職員の採用に当たりましても、しっかりしたそこらの問題についての認識を深めて頂きながら、指導しながら、仕事をやって頂けるように頑張ってもらいたいと思っております。 人材育成というものは、そういうものの中から私は新しく生まれ変わるものだろうと。そして、幅広く市民の中にそういう雇用がまた生まれてくるわけでありますから、そういうことを一つの有利な面として、今後、採用していければなと考えております。
○議長（中野良雄） ５番、小嶋議員。
◆５番（小嶋俊樹） 今、市長が言われたことはよくわかります。そういう方向で、実は人材育成というのは、そういうことですよね。よく採用されている方、要するに今度から民間の指定管理者も含めて、やっぱりそういう今市長が言われたとおり、行政の一翼を担って社会性を持って、社会を形成するんだということを、ぜひ市長サイドからセミナーなりいろんな形なり開きながら、人材を幅広く育成していって、ここがそういうものに参画できる。なおかつそれが市民の生活に貢献できるような方法をぜひおとりになって頂きたいと思います。 それで、当然、これは総務の大きな仕事なんですけれども、そこにもやっぱりそういう一翼を担う職員を一つ置いて、いろんな勉強をして頂いて、今からのアウトソーシングのあり方とか、それから、今、言われたそういうものの意識の持ち方とか、ぜひそういうことを部局でやって頂いて、これから外部に出す仕事とか、そういうものに関しても、適切な配慮ができるように、管理公社は抜きにしても、これからそういうものをしっかりやって頂きたいと。私はできれば管理公社もそういう一翼を担っていって、管理公社が自立できれば、私はいいなとは思っているわけですよね。それは市から離れていくということであるならば、やっぱり自立できるような民間企業にならなければ、なかなか今の状態では難しいなと思います。そのへんは一つ今後の課題として、よろしくお願いをいたしたいと思います。 それでは、次の質問に移りたいと思います。 お手元に真新しいインターネットから検索いたしました資料がございます。昔は東北に行くには、上野駅で電車に乗りまして、東北線を北上しますと、福島、今回、原発事故や津波において、もう１年以上たつ大変大きな事故になりまして、日本国民がみんな心を痛めている場所が福島であります。この福島から東北線は北上して、九州のほうから言いますと、左の方向に行くと、山形、奥羽のほうの秋田のほうに行きまして、東北線はそのまま盛岡のほうに行くという線ですね。非常に福島というところは、今回、津波で有名になりましたけれども、実はその福島の線路を盛岡のほうに北上しますと、二本松という市があるんですよね。二本松城というのは、大変風光明媚で、山の中ではありますけれども、北は阿武隈川、そして左手の上には、皆さんもひょっとしたら御存知の方もいらっしゃるし、高村光太郎の智恵子抄の阿多多羅山というのがあって、「阿多多羅山の上に雲がかかり、智恵子はもとの智恵子になりにけり」という高村光太郎の有名な詩がありますけれども、その地域にする松本市という山間部ですけれども、非常に風光明媚なところです。桜の咲く季節には大変きれいなところですけれども、ここにそこに書いてありますとおり、戒石銘というですね、そこにインターネットの資料がございますので見て頂ければわかると思いますけれども、これは丹羽というお家柄なんですけれども、この松本城の城主は、丹羽家というのは織田信長の家老の家の家臣だと思いますけれども、この岩井田昨非という儒学者が、要するに藩のあり方、これは今でも有名なんですけれども、ここに書かれている政策を実行するために、こういう４文字の４行の漢詩を充てて、「爾の俸 爾の禄は 民の膏 民の脂なり 下民は虐げ易きも 上天は欺き難し」という言葉を書き上げて、ここはここに書かれているとおり、あんたのもらっている給料は、みんなの汗と脂の塊なんだと。住民は虐げて、抑えつけてだましても、神様はちゃんと知っていますよという意味合いのことですよね。これは漢詩の儒学の精神にのっとって書かれた、これは中国でもあるわけですけれども、この藩の言葉が、いつも行政マンの、いわば基本の羅針盤となる碑ですので、これは有名な言葉なんですけれども、皆さんも行くことがありましたら、一回はお寄り頂けたらなと思います。 つまり、同僚議員が昨日から給料の問題や手当の問題をいろいろ論じております。それは高いとか低いとかいう問題もあるでしょうけれども、やっぱりみんなから頂いているお金ですから、だから有効に使わなければならないんじゃないかということの戒めだと思うんですよね、この一つの二本松の碑というのはですね。これは私も含めて皆さんもそうでしょうけれども、政治家や行政マンは常々思っていなければならない一つの課題だと思いますし、一つの信念でもありますよね。 お聞きしたいんですけれども、住民監査請求で佐世保で、持ち家に対してお金が出されたことに対して、これは市長も労働の公務員のことを言われましたので、それは法律に書かれてあるので、もらっていけないということじゃないんです。もらっていいんですけれども、果たしてこれが非常に時代に合うだろうかという問題もあったので、私も今度一般質問でお聞きをしたわけですけれども、本市の場合は、５年間、しかもローンが５年間ですね、新しい家をつくって５年間は月2,000円頂きますよという話だったですね。それをもらって５年後には終わるわけですけどね。ですから、それは市長が言われた定住政策、私はそれはいいと思うんです。定住政策だったら、もっとやってもいいかもしれないね。先程の同僚議員の質問からすれば。そんな2,000円なんて言わないで、本当に町に家をつくれば、職員といえども１万円ぐらいくれてやってもいいじゃないかという思いがあるんだけど、その手当の問題となってそれが発生したときに、果たして住民サイド、一般の市民は持ち家を持ったときに手当をもらっている。民間企業で新築手当をもらっているようなところがありますかね。ここは総務部長に聞きましょう。知らないなら知らないでいいです。
○議長（中野良雄） 繁山総務部長。
◎総務部長（繁山均） 新築時の住居手当、月々の手当、こういうふうなものですけれども、市内の民間企業もそういうふうな調査は行っておりませんけれども、現況の経済状況などを考えますと、ほとんどの企業において、こういうふうな手当の支給があっているというようなことはないと、あっていないというふうに認識をいたしております。
○議長（中野良雄） ５番、小嶋議員。
◆５番（小嶋俊樹） そこで市長に聞きたいんですけれども、これは給与体系に法律がありますので、給与手当というのは条例でうたわれておりますし、いろいろあるんですけれども、どうでしょう、この新築手当に関する、今回、廃止の方向と言われましたけれども、手当に関して、これはちょっといかがなものやろうかなというような手当がほかにありますかね。
○議長（中野良雄） 田中市長。
◎市長（田中隆一） 住居手当につきましては、先程申しましたように、本来ならもっと早くこれは廃止をすべきであったと思います。私も佐世保市での住民監査請求、他の自治体とのいろんな状況を聞き合わせて、うちの市役所にもこういう手当が出されておるということを聞かされまして、これは問題だと、即廃止の方向で職員等の協議をやってくれということで指示をいたしました。これは協議だけする、せんという問題じゃなくて、これは来期から廃止をするという私の決断で指示をさせて頂いておるところでございます。 ほかにも手当の増減はありますけれども、全て目を通させて頂きましたが、検討の余地があるというものもありますので、これは答弁でも申しましたように、改定をする方向で協議を進めておるところでございます。 各種手当につきましては、どこの自治体も長年の経過の中で、こういうものが積み残されてきておるわけですね。今後はそれこそ市民の目線に立って、これは労働の対価というものじゃないわけですから、やはり労働条件ではありますけれども、既得権としてこれを継続してやっていくということには非常に問題があると思います。したがいまして、随時見直しをさせて頂きたいと、こう思っておるところでございます。住居手当につきましては、来期より完全に廃止をしていくと、こういう考えでございます。
○議長（中野良雄） ５番、小嶋議員。
◆５番（小嶋俊樹） やっぱり、なかなか慣例でずっとやっていることであると、目が通せなかったりすることもあると、今、市長がおっしゃられたように、あると思うんですよね。だから、私もあまりお金のことは言いたくないんですよね。本当はよんにゅうお金があれば、よんにゅうくれたかとですよ、はっきり言うて。今、市長は既得権とか言いましたけれども、なるべく一生懸命働く人にはたくさん給料を上げたいというのは、これは全ての人があれです。ただ、やっぱり今、非常に厳しい時期でありますから、やっぱりそういう意味では市民の目線は非常に厳しいだろうなということなわけですよね。ですから、そのへんはお互い、これは私も含めて、やっぱりそういうところはいろいろ考えながら歩かなければならないんじゃないかといって、今回あえてその提示をさせて頂いたわけですね。これはなかなか皆さんそれぞれお忙しいわけですから、給与の改定であったり、条例の改定であったり、細かく見ることも、市長もなかなか難しいでしょうけれども、ぜひそのへんは労働組合の皆さんもいらっしゃることでしょうし、いろいろな条件のことを含めて、やっぱり正当でもらうべきものはもらっていいわけですから、そのへんは市はできるように皆さんで検討されて頂きたいと思います。 そこで、もう１つだけ、ちょっとしつこいようですが聞きたいんですけれども、条例の第48条、第49条なんですが、これ特地手当というのが、江島、平島ですよね。要するに非常に厳しいところに行かれる、厳しいといったら大変住民に失礼ですけれども、そこで一生懸命生きている住民がおられるわけですからね。でも、そこに特地手当として行かれる人が４年間、20パーセント、それから100分の20、それからあとそれ以後100分の10という形であるんですけれども、これあたりは非常に厳しい状況で単身で行かれたり、家庭を置いて行かれたりするわけですから、ある程度やっぱりそういう厳しい状態の中でやるべきこともあるのかなと思いますけれども、これは私は県の事情を調べていないので申しわけないのですけれども、このあたりの非常に厳しいところ、例えば、これは松島もありますか。松島、平島、江島、そのへんの状況をちょっとお聞かせ願えませんか。
○議長（中野良雄） 岩倉総務課長。
◎総務課長（岩倉光義） 江島、平島には特地勤務手当はございますけれども、松島には出してございません。江島、平島、これ以外にも単身赴任手当、家族と同居できないという状況があれば、単身赴任手当も出してございます。
○議長（中野良雄） ５番、小嶋議員。
◆５番（小嶋俊樹） もう時間がありませんけどね、市長の見解だけお伺いします。 私は適正であるか、適正でないかと、はっきり言って、そういう判断は一議員としてはできません。ただ、100分の20、100分の10あたりがやっぱり今の勤務される方たちにとって、ある程度その程度は認めてやらんばいかんのじゃないかと思われるか、それとも少し改定せんばいかんかなと思われか、その部分だけちょっと。
○議長（中野良雄） 田中市長。
◎市長（田中隆一） 江島、平島はほとんど単身で行かれる職員が多いわけですね。月に何回か自宅に帰るということになっておるわけですが、これはちょっとやっぱり手当を出さにゃいかんだろうと思いますね。今の率でいいか悪いかは別としましてですね。こういうものを含めて、全ての手当をもう一度洗い直すと、こういう作業が必要じゃないかなと、こう思っておるところでございます。 議員からもこの戒石銘、自分を戒める一つの命題を教えて頂いたわけですけれども、私も全く一緒でありまして、私のブログに私の座右の銘を上げておりますが、私も中国の論語から全く同じ言葉を上げているんですよ。私は「用を節して人を愛す」ということを政治姿勢の柱に据えております。私たちは税金でもって事業をさせて頂いております。ですから、この税金を無駄にしないように、節約をして、より多くの効果を得ると、多くのサービスを市民に提供できるための仕事を受け持っておるんだということを常々、私、政治家になってから、こういう思いで、この「用を節して人を愛す」ということを掲げております。そういう理念をしっかり持ちながら、議員御指摘のことについては肝に銘じて、これから取り組んで参りたいと、こう考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
○議長（中野良雄） ５番、小嶋議員。
◆５番（小嶋俊樹） ありがとうございます。ぜひ市民は、同僚議員もいつも言うように、非常に厳しい財政状況。もうこれは市長も御存知のように非常に経済が悪い状態ですので、物が上がりません。百姓、漁業、みんな苦しんでおります。なぜかというと、物が高く売れないんですよね、魚価が高くならない。ミカンもつくってもミカンも上がらないというのが現実です。それなぜかと、売れないから高くならないんです。これは市場原理なんですね。売れないから競りで安くたたかれる。だから、物価が我々の農業でするものとかですね。結局そうすると、賃金が払えない、安くなる、パート料も安い、基本給も下がるという、こういう悪い結果になっているわけでね。でも、それが現実ですから、その中で一生懸命頑張って、納税をして、地域や社会をやろうと一生懸命頑張っている住民が、私たちの市長始め、今日言われた行政の人たち、議員の後ろには、そういう苦しんで必死になっている人たちがおるんだと、そのために皆さん全力投球をして頂きたいと、私も含めて、そういう期待を込めまして、今日の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（中野良雄） これで小嶋俊樹議員の一般質問を終わります。 ここでしばらく休憩します。 午後１時59分 休憩 午後２時９分 再開
○議長（中野良雄） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、10番、杉本秀伸議員の質問を許可します。 10番、杉本秀伸議員。
◆10番（杉本秀伸） 〔登壇〕 それでは、最後の一般質問となりますけれども、通告に従いまして一般質問を行います。 私は、１つの項目について質問をいたしております。 中高一貫教育についてということで、いよいよ来年４月から実施されます大崎中学校と大崎高校との連携型一貫教育の具体的な学校運営について伺いたいと思います。 中高６年間の教育で特色ある教育をするための具体的な方策はということで、まず初めに、この一貫教育で、中学校から高校への円滑な接続をするための取り組みはどのようになっているのか。 ２つ目に、中学校と高校との教職員と書いてありますが、教員の連携についてということで、この一貫教育は、中学校の設置者が市、高校が県という連携型の中高一貫教育でありますが、どのような取り組みを考えておられるか、お尋ねをいたします。 ３つ目に、この中高一貫教育は、全国的にも高知県の本山町立嶺北中学校と高知県立の嶺北高校、そして、この長崎県の西海市立大崎中学校と県立大崎高校の２校だけという、同居連携型の特異な中高一貫教育という中で、この特色を生かして、中学校と同様に、高校での給食を実施する考えがないかということでお尋ねをいたします。 以上、３点についてお尋ねをいたしますが、答弁を頂きました後に自席から改めて質問をさせて頂きます。
○議長（中野良雄） 答弁を求めます。 野田教育長。
◎教育長（野田憲佑） 〔登壇〕 10番議員の御質問にお答えいたします。 まず、１点目についてですが、大崎地区の中高一貫教育は、６年間を見通して編成されたカリキュラムのもとに、同じ校舎で中高が連携した教育活動を展開することで、生徒一人一人の個に応じた教育を目指しています。 また、豊かな自然に恵まれた環境の中で、生徒一人一人の確かな学力の定着を目指すとともに、ふるさと大島、崎戸を愛し誇りを持つことのできる人材を育成するということを教育理念として、現在準備を進めております。 円滑な接続をするための１つ目の取り組みは、全教科における中学校から高校までの６年間を通しての教育課程の編成と長期的な視点に立った個に応じた教育の実施です。 これにより、高校入学時の授業の接続が円滑に進み、さらに中高の間で学習状況等の情報を共有することで、より効果的な授業の組み立てを行うことができます。 さらに、生徒の人間性や特性、能力等の情報を共有することで、個に応じて適切できめ細かな指導をすることができると考えます。 ２つ目は、高校の教員が中学校の授業に入り指導をする乗り入れ授業です。中学生にとって、高校入学前に高校教員と交流することにより、進学による環境の変化に対しての精神的負担が軽減されることを期待しております。 また、生徒が高校に入学した後も、中学校教員が引き続き指導に携わる予定ですので、生徒への継続した指導や支援を行うことが可能です。 さらに、学校行事や総合的な学習の時間を中学校と高校が合同で実施することで、異年齢学習集団による学び合いの場ができ、中高間の人間関係形成に大いに役立つとともに、内容の充実も期待できます。 ３つ目は、中学校と高校の合同部活動です。今のところ、サッカー部や男女ソフトテニス部で実施できるようにしておりますが、合同で練習することで、交流も深まり、中学３年生の部活動引退もなく、高校まで継続して打ち込むことができ、結果として技能のレベルアップが期待できるものであります。 次に、２点目の中学校と高校との教職員の連携についてであります。 最大の特色は、音楽や美術などの技能教科を中心に、中学校教員が高校で、高校教員が中学で授業を行うことです。 また、その他の教科においても、中学校と高校の教員が、それぞれ役割を分担し、連携して授業を行うチームティーチングを予定しております。 このように、中学校と高校の教員が互いに学習を支援し合うことで、生徒理解が深まり、さらにきめ細かな指導を進めることができるようになります。 現在、開校に向けた大崎地区中高一貫準備合同協議会を実施しております。毎月１回実施し、高校、中学校の校長、教頭、教務主任、市教委担当が出席し、日課や部活動、合同で実施する行事等について協議を重ねております。 さらに、中学校、高校の教員による合同職員会議を12月末に実施し、全体会の後、学力向上部会、総合学習部会、特別活動部会に分かれ、来年度に向けての話し合いを進めていく予定にしております。 来年度も、合同の職員会議、各部会の話し合い、授業研修会、部活動の指導等も実施し、中高の教職員の連携を密にしていく予定であります。 ３点目の、高校での学校給食の導入についてですが、学校給食は、学校給食法に基づき、義務教育学校の児童生徒に対して実施されており、心身の健全な発達に資するとともに、食に関する正しい理解と適切な判断力を養うことを目的といたしております。 中高一貫校となる大崎高校の生徒に対する給食の提供は、高校生にとっても、心身の健全発達や食育指導につなげることができれば、大変意義深いことだと思われます。 ただ、実施するとなると、給食施設の整備等、一定の費用が必要となり、義務教育ではない高等学校においては、それをどこが負担するのかという問題が発生します。 また、学校給食は、厳しい衛生管理基準のもと、調理場から給食を各学校へ配送しており、学校においても、検食の実施等、適正な衛生管理体制が必要となり、食の安全を考えると、高校への栄養教諭の配置等の体制確立も必要となってきます。 また、給食の提供は全員に行うのか、選択性とするのか、給食費徴収のやり方等、実施方法に関しても、さまざまな問題があります。 来年４月の開校時の給食実施は困難ですが、保護者や学校の要望等を聞きながら、今後も
県教育委員会と連携し、中高一貫教育の中での学校給食法の理念にかなった給食の実施について、検討を重ねていきたいと思っております。 以上で答弁とさせて頂きます。
○議長（中野良雄） 10番、杉本議員。
◆10番（杉本秀伸） １つずつ質問をしていきたいと思います。 まず、今までは中高一貫、この統廃合についてのいろんなハード面といいますか、実際に学業以外のことについてはもう十分に準備ができたということで伺っておりますし、確かにいろんな指摘を受けながら、足の問題、通学路の問題とか、施設の問題については大方理解をしておりますが、いろんな状況を見て、そして、たまたまこの前の視察で、山口県の同じような連携校を視察したんですけれども、そういう施設を視察して、改めて本来の学校の教育の中身の問題について、やっぱり認識が欠けておるといいますか、保護者の理解もそういうことで、実際にアンケートを、市が保護者に向けて取ったアンケートがありますが、その中でもやっぱり一番心配しておるのは、中学校から高校に入るときに試験がないということで、どうなるか。あるいは生徒が、子どもたちが、安易に考えて、これは、学力、勉強せんようになるんじゃないかというふうな、いっぱい心配をされておるのがこのアンケートの中でも見られるんですけれども、そういうことで、実際にどういう形で協議がなされておるのかが非常にわかりにくいというか、わからんわけですから、いろいろほかのところの一貫教育の形態を見てみましたら、やはり今、教育長が言いました一貫教育の準備協議会ですか、というのが実際にこれからの一貫教育、要するに、来年からですから、もう来年のカリキュラム自体がもうできとかんといかんといいますか、その中で、例えば、保護者のやっぱり一貫教育のメリットを生かした教育をしてもらわんと、単に中学校の生徒が少ない、高校生も少ないということで、単にその存続のためにということじゃ非常にもったいないわけですから、そういうことで、例えば、学業に対してどうするかとか、いろんなところを調べてみますと、私が実際に委員会で見たところでは、やっぱり高校に入る前に、学業については学力をある程度しっかりと把握しとかんといかんということで、補習に似たような、要するに特別に授業してみたりとか、あるいは高校が、高校に行った高校生から中学生に対して、高校に入学したらどうだとか、あるいは高校から卒業するときに、自分の高校生活はどうだったとかいうことで、人間性をつくっていくというのも一つの、いくつか一貫教育の中でも、今、教育長が言いましたように、人間性を形成する問題とか、キャリアの問題とか、学業の問題とか、そういう社会性の問題とか、いろいろそういうのを確立していきますよという大きな理念があるわけですね。その中で、結局、今私どもが中高一貫の教育のいろんな話をする中で、そのへんがちょっと欠けておるんじゃないかといいますか、説明が非常にないものですから、果たして一貫教育、単に３年の、３年３年というつなぎでやっていくのか。それとも、これは中高一貫教育でも県立の中等教育学校ならば、一貫して６年間やれるけれども、この大崎中学校と高校というのは、やっぱり中学校、高校と同居しておりますが別々ですから、そのへんでやっぱりメリットを生かしてこの教育をやっていくことについてどういうことがあるのかなということですね。どういうことを、これからの協議会、来年から実施される教育の中で、例えば、中学校の中の３年間でどういうことをするとかいうのを、やっぱり保護者なり子どもたちに、中学校に入ったらこうですよとか、この６年間はこうやりますよということを知らせておくといいますか、説明をしておく必要があるんじゃないかと思いまして、そのへんの一貫教育のメリット、具体的にどういうことをやっていくのかなということで、例えば、学力の問題、学力の向上の対策についてはどういうことをなされますか。
○議長（中野良雄） 野田教育長。
◎教育長（野田憲佑） 中高一貫教育の中で、中学校から高校へ進学するときに、いわゆる従来のといいますか、旧来の高校入学選抜試験というのがないというのは、そういう考え方のもとにやっていこうということは、もう既に早く決めたことでございます。 一方、その中での問題点としては、子どもたちに、一言で言うと緊張感でしょうか、学力、勉強する意欲というのが落ちるのではないかということが懸念をされているわけであります。 もう１つは、協議会という全体的な協議の前に、６つの部会を設けておりまして、例えば、交通関係の部会と部活動の部会とカリキュラムの部会とか、さまざまな部会で設けまして、その中では、中高の授業の連携とか、そういうことも議論はできておりまして、大方カリキュラムも大ざっぱなところはでき上がっているのではないかというふうに思います。 その切り口と別に、近々学力向上部会とか、それから総合学習部会とか、それから特別活動部会というのを、切り口を変えて、学力を向上させるにはどのようにするかと切り口で考えていこうということで、各中学校及び高等学校の先生方が集まって議論をするように、これは12月25日に計画をされています。そういう中で、最終的には、中学校から高校１年生になるときに、子どもたちの学力をどのように保障して、そして、円滑に高校教育につなげるかという議論がなされますし、先程答弁で申し上げましたように、その中には学力が十分でない子どももいるかもわかりません。そういう子どもたちについては、高校に入った後に、どのように早く高校の教育課程に乗っていけるような指導をしていくか等についての議論がなされるものと思っております。
○議長（中野良雄） 10番、杉本議員。
◆10番（杉本秀伸） ということは、要するに今からは、今まではいろんな組み立てをつくっていく。今からといいますか、もう現在やっておかなければというのは、要するに学校運営についてのそれぞれの、今、教育長の場合は準備の委員会ですけれども、実際に実践されたときの、運営していきながらでの、例えば学力向上についてどうするかとか、そういう部会をつくってやるということで、そういう組織を今からやるということで理解をしてよろしいんですか。
○議長（中野良雄） 野田教育長。
◎教育長（野田憲佑） 準備の部会と今からの部会とは厳密に分けるのはちょっと難しいだろうと思います。準備の段階でも、その付近は十分に議論になっておりまして、いわゆる問題点が、今までの準備の部会であぶり出されたといいますか、はっきりしてきたと、ある程度、意見の中ではさまざまな前向きな意見もあったかと思いますが、そういうものをさらに具体化して、そして、制度化するといいますか、組織化するといいますか、このところの話だろうというふうに理解をしています。
○議長（中野良雄） 10番、杉本議員。
◆10番（杉本秀伸） 私も、もうちょっと詳しいことをまだ聞こうと思って、例えば、現にもう何年も前から連携教育なり一貫教育ってなされておるものですから、実際にある程度の枠組みというか、スケジュールがもう決まっておるかと思っていろいろ調べておったんですけれども、これから、教育長の答弁では、それぞれの分野に分かれて、今から、12月ぐらいからやっていくということですから、今後、内容については、恐らく押さえるべきところはもうちゃんとそういうふうに決まっているでしょうから、そういうことでやっていくと思うんですね。実際に１つの問題といいますかね、例えば、確認の意味ですけれども、大崎中学校から大崎高校に入る場合は、これはもう入学試験というのはないですよね。逆に、今度はよそから、今までのように西海町のほうから、西海中学校のほうから入学する場合には、やはりこれは県で行う入学試験がなされるんですか。
○議長（中野良雄） 野田教育長。
◎教育長（野田憲佑） この付近は、私も具体的に議論がどのようにされているか知りませんが、当初は２つの考え方がありました。大崎高校を受ける大崎中学校の子どもと同じようにすべきであるということと、もう１つは分けて
テストをすべきであると。ただ、問題点としましては、いわゆる高校入試の評価をするときに、一方の子どもたちは
テストを受けてきていると、そこそこ点数が個々についてくるわけです。一方のほうには
テストの点数がついていないという問題が出てきますので、最終的に、それを活用するという面ではかなり厳しいのではないかなというふうに思いますので、このことすぐに確認しますけれども、どちらを取ろうと、要は公正に子どもたちを合格させるという面ではあまり差はないのではないかというふうに思います。
○議長（中野良雄） 10番、杉本議員。
◆10番（杉本秀伸） ということは、入学については、県立高校ですけれども、それはもう高校の判断で、例えば、一般の入試をせんでもそういう形で、大崎中学校と同様な入学の方法もできるということで理解をしてよろしいんですか。
○議長（中野良雄） 野田教育長。
◎教育長（野田憲佑） 高校入試の考え方は、例えば、高等学校の教育といいましょうか、授業にといいますか、耐え得る学力があるという考え方が基本でありまして、ある点数でもって云々ということはしておりません。したがって、仮に厳密な高校入試の
テストをやった場合でも、やっていない場合でも、その点数の持つ意味というのはそんな大きくないといいましょうか、特別な意味を持つ度合いが小さいといいましょうか、なろうかと思います。
○議長（中野良雄） 10番、杉本議員。
◆10番（杉本秀伸） 実は心配するのは、要するに今までは大島、崎戸からの子どもたち以外に西海町からも受験されて来られておったというのがありますけれども、どうしても大崎中学校からはそのまま連携校ということで試験がなしに入ってくる。ほかの子たちがそうじゃないということになれば、逆に、存続をする云々の問題は抜きにして、やはり入学しにくい。あるいは希望者が少なくなるという心配もあるものですから、そのへんの仕組みをやっぱり子どもたち、保護者にやっぱり周知をしなければ、今でも、今現在、地元の大島、崎戸の子どもたち、保護者にしても、例えば、どういう形で入学する、あるいは高校入試がないにしてもどうなるんだろうかというのが、やっぱりアンケート結果でも一番わかると思うんですね。やっぱり学力についてどうかというたら、勉強させろじゃなくて、やっぱり子どもたちが安易に考えて、それに流れてしまうんじゃなかろうかというのがやっぱり保護者の一番の心配ですよね。 ですから、部活についてもいろいろありますが、そういうことでやっぱりなかなか理解をされていない、新しいところですから、そのへんの仕組みをやはり中学校なり保護者に説明をして、新しく中高連携でやりますけれども、大崎中学校というのはこういうことですよということで、カリキュラム自体も、やはり試験がないかわりにこういうことがありますよというのを、できるだけ早く、やっぱり年明けにでもそういうことで説明をしてやらんと心配するんじゃないかと思うんですね。それと、それについてはやって頂けますか。
○議長（中野良雄） 野田教育長。
◎教育長（野田憲佑） 今の件は、説明を誰がするかということになるわけですけれども、教育委員会がやるか、それとも学校がやるかということで、基本的には準備協議会で議論をされて、一つの方向性がきちんと出てきたら、最終的には、学校の進路体制の中で、校長を始め、先生方が子どもたちに話をし、同じように保護者に話をするということになろうかと思います。 それから、先程の入学試験にかかわる件ですけれども、大島、崎戸中学校以外の生徒も小論文と、それから面接を行うということでございます。
○議長（中野良雄） 10番、杉本議員。
◆10番（杉本秀伸） といいうことは、入学については、大崎中学校の場合は、日常の成績の判断での入学、ということですね。大崎中学校の場合は小論文云々というのはないですよね。ないんでしょう。ありますか。同じような試験。学力試験じゃなくてですね。 それと、今、ちょっと教育長が話しましたから、私もちょっと伺わんといかんと思ったのは、中高の６年間を通した教育の中で、やっぱり教育理念とか目標というのは共通して認識をしとかんといかんわけですね。そのへんを、協議もそうですけれども、これは教育委員会がやっていきますか。そのへんの教職員の協議というのは、それぞれ学校管理者の判断でやるんですかね。それとも、それも今からの協議会の中で決めて、あるいはあくまでも西海市の教育委員会の教育理念なり目標というものの認識はやっぱり共通しとかんといかんと思いますから、そのへんでの教育委員会のかかわり方というのはどこまでやれるものですか。
○議長（中野良雄） 野田教育長。
◎教育長（野田憲佑） 西海市の教育方針につきましては、もちろん市の教育委員会が行いますが、個々の学校の教育理念、具体的に言うと校訓等が出てくるわけですが、こういうものについては各学校が行うことになります。
○議長（中野良雄） 10番、杉本議員。
◆10番（杉本秀伸） 例えば、高校の場合でも中学の場合でもそうですけれども、学校管理者、校長さんがかわれば、それぞれ変わってくると思うんですが、そのへんでのもともとの根本的な理念、あるいは考え方というのは、きちっと引き継いでやっていくようなことでやってもらわんと困るわけですけれども、そういうところはその都度といいますか、やっぱり定期的にこういうふうな検証をして、中高一貫教育の推進協議会なりなんなり、そういう形の組織の中で検証していき、あるいは協議をしていくという形をこれから先は取っていくということですかね。
○議長（中野良雄） 野田教育長。
◎教育長（野田憲佑） 協議は最終的には協議会の中で、いわゆる大崎中学校の教育理念、恐らく両方は協議をしながら同一歩調で進むものと思います。したがって、この教育理念は一過性のものでなくて、基本的には５年、10年、15年というふうに続いていくものだというふうに考えます。 そのことと、時の校長先生が見えたときに立てる目標とか出てきますが、それは基本的には今の基本理念を踏まえて、その枠の中で新たな項目を設けていくと。したがって、一般的には、校訓等では創造とか理想とかを設けておって、そして、具体的なやり方としては、もっと具体的に、例えば、勉強しようとか、ルールを守ろうとか、そういうふうな取り扱いになってきますので、この２つの間に矛盾的なものはあまりないんじゃないかと思います。
○議長（中野良雄） 10番、杉本議員。
◆10番（杉本秀伸） 今、大崎中学校の生徒数というのは、これから先、というのは、今まで実施計画の中で資料が出ておりますが、それほど減少もせん、増加もないけれども減少せんといいますか、少しずつ減りはしても、ある程度の生徒数というのは維持できるようなことになっておりますが、結局増加する傾向が見込めんわけですから、やっぱり連携校、中高一貫というたら非常に聞こえがいいといいますか、非常に先進的な感じがしますけれども、やはり全国的にも都市部のところで連携校であったり、あるいは中等教育学校であったり、今回の大崎中学校の場合は、やっぱり離島とか、僻地とか、非常に少ないところの形ですよね。その連携校ですよね。存続の意味も含めた。そういうところで、やっぱり大崎中学校、ほかの中学校からの生徒がどうしても必要であるというか、もともとの目標は３分の２以上ということで、県の指針ではもう３分の２以上のというふうないろんな制約がありますけれども、これは当分の間そういうことであればということですけれども、やっぱりこれはある程度年次を切って、これ以上何年も続けばというふうなことになるんですか。対象、存続、統合整理の対象にはなるんですか。
○議長（中野良雄） 野田教育長。
◎教育長（野田憲佑） そこまで確認をしておりませんが、基本的に第３次ですかね、現在の高校改革の基本的な方針からいうと、数年間にわたって、ある一定の数を下回ったら廃校にするという考え方が今の大崎高校に適用されるか否かはわかりませんが、私は、基本的には適用されるのではないかというふうに心配をしております。
○議長（中野良雄） 10番、杉本議員。
◆10番（杉本秀伸） そういう心配をしながら、こういうことで一生懸命やっておるわけですけど、なかなか地域の理解といいますか、いろんな希望に添えない部分もあるかもしれませんけれども、そういうことで非常に大変だと思うんですね。 たまたま私もほかのとを見とって、これはもう本当に魅力があるといいますか、この前、先進地で視察をしたときに、やっぱり高校入学に向けてカウンセリングを、高校から中学、連携しておれば当然ですけれども、特に同居をしておれば、高校から中学校にこういうふうなことで事前にカウンセリングをしたり、あるいは高校の、中学の先生が高校入学に向けて説明をしたり、あるいは高校の先生が中学校に行って高校生活を事前に説明をしたりとか、それとか、今度は逆に高校の３年生が高校生活を中学生に話をしに行ったりとかいう交流をやっておるとか、あるいは入試時期といいますか、もう３年生になってくれば、これはもう周防大島の例ですけれども、例えば、学力アップセミナーということで３教科やっておるとか、非常に先進地、先にやっておるところというのは、いろんな状況を考えながら変えてきておりますから、やはり教育委員会としても、先生方はもうこれは実際に現場に当たっておりますが、そういうところで、やっぱりいろんな調査もしてみたらよかろうと思うんですね。私は、それで、そこで言われたのは、嶺北高校がいいですよと言われたんですけれども、そこも調べてみたけれども、やっぱり同じような状態ですけれども、ホームページなりいろんなので立ち上げてきちっとしておるというのは、なかなか西海市の教育委員会のあれを見ても、やっぱりなかなかないんですね。具体的にどうなるかなというのを引っ張ってみましたけれども、実施計画があって、なかなか理解、どこまでできておるのかわからんものですから今回こういう質問をするんですけれども、やはりそういうところで、こういうことをやりますよというのをして、心配がないですよということをやっぱり早く保護者にですね。そして、ホームページでも立ち上げて、やっぱり特色のある教育をしようというのは、これはもう非常に珍しいといいますか、いい事例ですから、そうことでやって頂きたいと思います。 私は、少なくともこれで大崎高校なり大崎地区の教育環境がよくなればと思って言っているんですけれども、そういうことで理解をしたいと思います。ということでお願いしたいと思いますが、最後に給食の問題ですけれども、今年度は無理であるということで、それはもう、いろいろこれまでも一般質問じゃなくて、ほかのところでも厳しく言って参りましたが、導入しようと思ってしよるのかどっちかわかりませんよというようなことも言いましたけれども、やはりどうしたらいいかということを考えて、せっかくといいますか、ほかにいろんな魅力があるかというのは、それは、これから先の６年間一貫して教育をやりますよというのは理念としてわかりますし、形としてもわかるけれども、やはりそれ以外にせっかく同じところの同じ場所にあって、本当に併設型の一貫教育と同じような形ですよね。実際は同じところに中学校、高校あって、併設型の場合はあくまでも設置者が、設置者も同じですか。そいけん、併設型と同じような環境の連携教育をやっておって、それで、せめてといいますか、やっぱり少ないけれどもこういうことができるというのは、教育委員会の特色として力を入れてやってみる、そういう考えはないですか。
○議長（中野良雄） 野田教育長。
◎教育長（野田憲佑） 先程の疑問の点について、中高連携で少し御紹介をしておきます。 現在、取りかかろうとしていますのは、音楽とか、美術とか、こういう教科については、いわゆる合同授業といいますか、そういうものをやろうとか、それから、国語とか数学、それから英語、こういった授業についてはチームティーチングと。だから、高校、中学校の先生が同時に中学校へ出かけたり、高校へ出かけたりしてやろうということで、そういう授業の進め方についての方向性が出ております。 また、学校行事がたくさんありますが、この学校行事も、ともかく一緒に可能な限りやろうという考え方で、１つは入学式を一緒にどうなのか。それから歓迎遠足、それから大崎地区ではもともと合同で清掃するという考え方が定着していますので、これも一緒にやろうと。それから平和学習だとか、それから避難訓練とか、体育大会と。それから、地域の伝統行事であるペーロンをやっておりますけど、こういうものについても中高合同で参加をしようとか、そういうことで進んでおります。したがって、全体的には総合的な学習の時間もひっくるめて、中高連携のカリキュラムでやっていこうということでございます。 それから、学校給食にかかる件は、議員もおっしゃったように、まず、高等学校及び保護者がどのように思っているかということについて、私のほうでは全く、話は聞きますけれども、具体的に方向性は全く入っておりません。したがって、先程答弁でも申し上げましたように、学校給食というのは、失礼ながら、弁当屋さんが弁当を持ってきて、はい、食べてくださいというのと根本的に違いますと、いわゆる学校教育の一貫としてやるんですよという問題。それから、誰が主催するかという形になってくるわけですけど、お金の徴収は一体どうするのかという問題、金額の決定の問題、それから全員に、全ての高校生に給食を供するのか、それとも希望者だけなのかと。希望者だけとなってくると、少し学校教育で捉える観点とは違ってくるのではないかと、さまざまなことが想像されますが、このことについては、まだ高校のほうからも、保護者のほうからも正式な話は入っておりません。
○議長（中野良雄） 10番、杉本議員。
◆10番（杉本秀伸） 給食の話をしますと、また長くなりますからここではやめますが、少なくともＰＴＡ、このごろ連絡がありまして、大島、崎戸の中学校と高校ＰＴＡの関係者ですね。そういうことでお願いをしたいということです。するという話を伺っております。ですから、問題は、暗に試算としてと言われたというか、１食当たり六百いくらなんていうことじゃなくて、現実にやるときどうかという問題を、実際に現実的に考えて、やれるものならやってみようかということで考えてもらえれば、これは難しい、難しいということで、
テストの点数で、教育長は校長先生だからわかると思いますが、減点法で削っていけば何もできんわけですね。いいところを見ていけばできるけれどもということで、やっぱりよければといいますか、保護者なり、あるいはいろんなそれは給食費の問題とかあろうかと思いますけれども、それも双方が努力してやるというのであれば、何とかやれる方向で努力して頂けませんか。
○議長（中野良雄） 野田教育長。
◎教育長（野田憲佑） 私どものほうもできるものならやりたいと思っております。しかしながら、単価がもともとかなり違うということは想像されます。 したがって、例えば、現中学生の保護者が、子どもたち、中学生の給食費と同じようにという考え方であれば相当ギャップがあるでしょうし、それから、特に高校のほうにお願いしたいのは、いわゆる給食を学校教育の一環として捉えるか、このところなかなか難しいと思います。 少し心配していることを挙げますと、例えば、失礼ながら弁当屋さんが売店に弁当を持ってきて、それを子どもたちがお金を出して買うと、もうそこで終わるわけですけれども、私たちの学校給食においては、御承知のとおり品数も非常に多ございます。それをどうするかという問題。それから、さらに、売店と言えばいいでしょうか、売店に給食を置いているときに、いわゆる安全性が確保されて置けるのかどうか。子どもたちの口に入るまで安全性が保てるのかと問題があります。もしも、そこで万一保てないとすると、大島、崎戸地区の全小・中学校にその影響が全部出てくることになりますので、安全性の確保の面からも、この付近は前向きにやりたいと思っていますけれども、一つ一つクリアをしていかないとかなり難しいと考えております。
○議長（中野良雄） 10番、杉本議員。
◆10番（杉本秀伸） そろそろやめたいと思いますけれども、これは、あくまでも中高一貫で６年間の教育を前提にして市が中学校の分も責任持つわけですね。県が３年間持つけれども、中高一貫教育のシステムとして取り上げとるのは西海市ですよね。県は、それに応じて連携校でやっていこうということですよ。県は指針として、地元がこれでやるのであればいいですよということでやっておるんですから。高校も、例えば先生が、校長さんがかわったら、いや、これは駄目ですよとかいうことじゃ困るわけですね。ですから、今、高校の校長さんも、県のほうでこういう実際に仕事に当たっておった人ですから、そのへんは理解できると思いますから、これはあくまでも中高の６年間の協議というのは市の、それは学業は別ですよ、高校はね。しかしながら、子どもを教育するという責任での６年間というのは市の責任、市の責任というか、市の施策ですよね。ですから、そのへんのことで、高校はどう考えておるかわからんじゃなくて、高校も考えておると思いますよ。 ですから、せっかくならば、もう本当に同居型の同じ施設におって、設置者が違う高校、中学校というのは、全国で２校だけでしょう。嶺北とここだけですよ。ですから、そういうところで、確か嶺北もそこをやっておるという話ですよね。給食をやっておるんじゃないかと思いますけれども。ですから、そういうせっかくそういうメリットを利用して、ほかに、例えば、教育委員会が言うには、ほかの高校とかの問題もあるというけれども、やはりこれは一つの特色、西海市の、大島、崎戸、要するに大崎高校と大島、崎戸の中学校との連携の一つの、これはもう特色のある教育環境ですよ。ですから、もう何度も言いますけれども、そういうことで、前向きの考えでお願いしたいと思います。それで「はい」と言えば、もう私は終わりますから。
○議長（中野良雄） 野田教育長。
◎教育長（野田憲佑） 私どものほうも、決して高校の給食について高いハードルは設けていませんで、ただ言えるのは、学校教育活動として捉えてほしいということと、それから、あとコストの問題がありますが、これはまた話がどうなるか。それから、あとは徴収等のことについてどのように整理するかと、そのほか小さいのもありますが、そういうことについての話し合いがついて、お互いにハードルが下がってくれば、それはそれで十分に対応できると思っております。
○議長（中野良雄） 10番、杉本議員。
◆10番（杉本秀伸） ということで、教育長は予算のこととかいろいろ言いますから、そういうことはもう執行部が全体で考えて、教育委員会だけで予算がないということも理由にされますから、市長部局のほうもよろしくお願いして、終わりたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（中野良雄） 田中市長。
◎市長（田中隆一） 基本的には教育長が申されたとおりでありますけれども、今10番議員がおっしゃられる内容というのはよくよく理解できる内容でありまして、これはもう県教委というよりも、市の施策を県教委が認めて頂いたという形での施策でございますので、当然これは、義務教育の給食のありようというものはもうはっきりしておるわけですが、ここらの運用というものができないかどうか十分検討して、そして、高校の学校給食のありようにつきましても、議員の言われる内容の方向で十分検討をこれはやっていければいいんじゃないかなと、私は思っております。 あとは、教育長より上のことを私が言える立場じゃありませんので、この問題に関しましてはですね。十分協議をして、市長部局とも協議をして結論を見たいと、こう思っております。（「終わります」の声あり）
○議長（中野良雄） これで杉本秀伸議員の一般質問を終わります。 ここでしばらく休憩します。 午後２時51分 休憩 午後３時１分 再開
△日程第２ 議案第80号から日程第16 議案第94号までの15件
○議長（中野良雄） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 野田教育長が欠席されておりますので、報告します。 日程第２ 議案第80号 西海市
防災会議条例の一部を改正する条例の制定についてから日程第16 議案第94号 平成24年度西海市
工業用水道事業会計補正予算（第１号）までの15件を一括議題とします。 これから質疑を行いますが、議案第80号から議案第94号までの15件に対する質疑の発言通告はありません。 これで質疑を終わります。 ただ今議題となっております議案第80号から議案第94号までの15件は、お手元に配布した議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。
△日程第17 議案第95号
○議長（中野良雄） 日程第17 議案第95号
工事請負変更契約の締結について（西海市
エネルギー回収推進施設敷地造成工事）を議題とします。 市長に提案理由の説明を求めます。 （「議長」の声あり）
○議長（中野良雄） 田中市長。
◎市長（田中隆一） 〔登壇〕 ただ今上程頂きました議案第95号について、提案理由の御説明を申し上げます。 議案第95号
工事請負変更契約の締結について（西海市
エネルギー回収推進施設敷地造成工事）は、平成24年６月22日に請負契約を締結した西海市
エネルギー回収推進施設敷地造成工事について、契約変更の必要が生じたことから、地方自治法及び西海市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の規定により、議会の議決を求めるものです。 変更の内容は、請負金額２億1,573万3,000円を２億499万8,850円に減額するもので、主な変更の理由は、敷地造成工事における土砂と岩の掘削量内訳の変更減及び法面工等の変更減による請負金額の減額によるものです。 以上で、議案第95号についての提案理由の御説明を終わります。 よろしく御審議の程お願い申し上げます。
○議長（中野良雄） 提案理由の説明が終わりました。 ここで、
市民環境部長から、議案第95号について補足説明の申し出がありますので、これを許可します。 川岳
市民環境部長。
◎
市民環境部長（川岳福夫） まず補足説明の前に、議案に添付しております関係図面等についての説明を先にさせて頂きます。 まず最初に添付しておりますのは、西海市管内図、この中に今回の工事の位置を示した位置図を添付しております。 次の図面であります。次の図面は表題としました議案第95号関係資料その２としまして、今回整備しますところの敷地の平面図を付けております。 次の図面について説明させて頂きます。次の図面は今回敷地造成を行うに当たる断面図の部分であります。右端の下のほうに変更前というふうに書いてますけども、この図面の見方は下のほうに大きく赤で塗りつぶした部分と、上のほうの小さく塗りつぶした分、これは下の部分の左端に接続する図面で、ちょっと切り離したような形になってます。この図面では赤の部分に実線で、ちょっと言えば上のほうにありますけども、これが最初想定しておった岩盤のラインということになります。それから真ん中ほどに７メーターという数字を表記してますけども、これはここの敷地に進入する道路の位置を明記しております。 続いてその次の図面をお願いいたします。次の図面は議案第95号関係資料その４としております。その図面の右端の下のほうに変更後というふうにしております。この変更後の中においては、この赤で塗りつぶした部分で、中にあります実線部分、これが今回掘削した結果によって、岩盤がこの部分のみになったということで、当初想定しておった岩盤量が減ったということになります。 それでは内容的なものの説明をさせて頂きます。議案第95号は平成24年６月22日に面高建設・西勝建設・岡緑花園建設工事共同企業体と請負契約を締結した西海市
エネルギー回収推進施設敷地造成工事にかかる工事請負契約の変更にかかるものであります。 本敷地造成工事はごみ処理施設の建設予定地として、平成24年６月22日に契約を交わしまして、平成24年７月９日に安全祈願祭を行い、工事に着手いたしております。 今回の敷地造成工事の変更の内容でありますが、約9,600平方メートルの敷地を造成するため、当初、岩盤４万3,200立方メートル、土砂11万2,300立法メートル、計15万5,500立法メートルの掘削を計画し、実施したところ、岩盤において１万1,800立方メートル、土砂におきまして14万6,000立方メートル、計15万7,800立方メートルに変更となり、当初予定していた岩の掘削量が３万1,400立方メートルの減となり、工事費の減額となっております。 切土法面整形工及び法面工につきましても、岩盤面が減ったことにより、工事費も減額となっております。 また今回、側溝等の出来高に合わせて、工事費の変更を行います。 請負金額につきましては、２億1,573万3,000円に対しまして、２億499万8,850円となり、1,073万4,150円の減額となります。 変更契約に伴います仮契約につきましては、平成24年12月３日に締結をいたしております。 なお、本工事の完成につきましては、平成25年３月28日を予定しておりましたが、大型機械の投入並びに残土処分地が近隣であったことから、大幅な工期の短縮がはかられておりまして、現在の状況でいきますと、今月末には工事の全てが完了する予定であります。 最後に進入道路につきましては、今月中に入札を実施しまして、その後、工事に着工するという予定にしております。 また、ごみ処理施設の建設工事につきましては、現在、設計を進めておりまして、平成25年９月に工事着工に向けて準備を進めているところであります。 以上で補足説明を終わらせて頂きます。 よろしく御審議の程、お願いいたします。
○議長（中野良雄） これから、議案第95号
工事請負変更契約の締結について（西海市
エネルギー回収推進施設敷地造成工事）の質疑を行います。 質疑は、ありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（中野良雄） これで、質疑を終わります。 ただ今、議題となっております議案第95号は、お手元に配布しました議案付託表のとおり、厚生常任委員会に付託します。 以上で、本日の日程は、全部終了しました。 次回、本会議は、12月18日、火曜日、午前10時から開きます。 所定の時刻までに御参集願います。 本日は、これで散会します。 午後３時11分 散会...